NHK受信料と職員の批判理由!高い平均年収と値下げ見送り等

NHKは総務省所管の特殊法人で、放送法に基づいて設立されています。

特殊法人とは公共性の事業に関して、国に代行して運営を行う法人です。

放送内容や方針などで報道の公平性を侵害されないように対処するため、受信料制度を設けています。

 

■NHKの受信料

NHKは国民から直接財源を負担してもらうことで、他からの干渉を受けない自主性を保つという建前があります。

国民から徴収した受信料をもとに、公共放送の事業を行うのがNHKです。

このようなNHKの財務状況は、2017年度の決算では子会社を含めた事業収入は7,851億円と過去最高を更新しています。

内部保留も1,000億円を超えているほど驚きます。

そもそも、NHKは民放とちがって、法人税が免除されています。

民放の放送局を運営しているのは株式会社ですから、得た利益から高額な法人税を支払っています。

しかし、NHKはその法人税が免除されているから、受信料収入は、そっくりそのまま手に入るので、ここがNHKが資金潤沢な最大の理由です。

また、これ程の状況から2017年には受信料値下げを検討されました。

しかし、4K対応などに必要経費が多額になるので、値下げは見送りとなりました。

真偽もあやしいバラエティ番組いらないのに、4Kや8Kに対応するなら4K8Kで観たい人とそうでない人で料金形態を区別すべきだと思います。

みない人からも受信料金をとるのが批判される理由でしょう。

観たい人が払えばいいし、フルハイビジョン放送で充分です。

どうしても強制徴収したいなら、その是非を国民投票にゆだねてもいいと思います。

また、スクランブル放送にしたらいいのに、受信料減るのが怖いので「公共制」を理由と言い訳にそれも行わない。

緊急時にスクランブル外せばいいだけですから、それほど難しくないはずです。

 

■NHK職員の年収の高さに批判

NHK職員の年収の高さも際立っていて非難の的のようです。

大卒初任給は月額213,360円でして、あまりにも高額であるわけではありません。

ところが、次第に上がってきてその後ぐんぐん伸びて、平均年収はなんと1000万円超となっているのです。

NHK会長ともなると3,000万円超の報酬になります。

民放キー局と同程度の水準とはいえ、その財源が受信料ということで批判の的になることも多いようです。

一方でテレビの苦戦が続く中、ほかの民放に比べてNHKの視聴率は意外と好調。

例えば2018年9月3~9日の週間番組視聴率を見ると、上位5番組をNHKが独占しています。

その存在意義が問われるNHKですが、放送番組に対する強い支持があることも間違いないです。

NHKは高齢者たちが朝ドラや大河ドラマなどを好んで観ているので視聴率が比較的安定しているのも納得できます。

中高年のアナウンサーも存在価値あるし、朝ドラ女優が民放で活躍する前の登竜門にもなっている感じがします。

大手芸能事務所と政治屋などに利用されてほしくないです。

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