奨学給付金トラブル!親が教育費納めない私的利用の悲劇

「奨学給付金」制度は低所得世帯の高校生を支援するのが目的です。

ところが、給付を受けながら学校に納める教育費が未納となっていた生徒が4年間で2400人ほど存在した事実がわかりました。

そのため、会計検査院は文部科学省に改善要請を提出しました。

「奨学給付金」制度は、生活保護世帯や低所得世帯の高校生が対象となり4年前に設けられ、授業料以外の、教科書の購入や修学旅行などにかかる「教育費」に使うために、最大で年間13万8000円が給付されます。

会計検査院が12の府県を対象に4年分を調査した結果、給付受けた24万人のうち、保護者が「教育費」を学校に納めていない生徒が2400人余りいました。

「教育費」が未納のため除籍や出席停止になった生徒もいたとは驚きました。

保護者の了解があれば代わりに学校が直接受け取る「代理受領」もあります。

しかし、12の府県ではこの制度がなかったそうです。

会計検査院は文部科学省に対し「代理受領」を浸透するように改善を求めました。

文部科学省には、代理受領は有効な仕組みですから、都道府県に導入を促してほしいです。

そもそもいつの時代でも、奨学金が生活費に充てられる事が多かったです。

子供の奨学金に手を付ける親がいるのはある意味当然のことです。

なぜ「代理受領」の手続きをしていない府県が12もあるのか、理解に苦しみます。

学校が「代理受給」を担うのは理にかなっていると思います。

しかし、田舎の学校など大きさによっては事務職が少ないため、先生がお金を取り扱うでしょう。

進学校などは参考書や教科用図書をたくさん購入させるし、修学旅行が海外だったりしてお金がかかります。

公立高校に関しては、貧困層の生徒が入学してこない前提で学校運営しています。

最終的に、修学旅行の費用を払えない家族の生徒は、仲間たちと修学旅行に行けずに学校で自習という事が毎年あります。

公立高校を運営する上でも、行政や教育委員会が現状把握して真剣に改善してもらわないと、学校内の格差が減らないでしょう。

今のままですと、給付されたお金を保護者が使ってしまう結果、学生は何も悪くないのに学費が払えないみたいなことが完全に無くならないでしょう。

性善説で物事を進めるよりも、「代理受領」を推進することで学校法人に直接渡るようにすべきでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です