地震保険は2019年値上げ?加入是非の早期と秘訣の裏情報

地震保険は、東日本大震災などが影響して、加入を希望する比率が上昇し続けています。

全国の火災保険の付帯率は2017年度で63%となっていて、10年前と比較すると20ポイント程度も上昇しています。

その一方で、最大震度7の巨大地震に見舞われた北海道の付帯率は53%。

地震のリスクが相対的に低いとされていたことが要因とみられ、都道府県別で見ると下から3番目に低い水準だ。

今後は北海道をはじめ、全国的に地震保険への意識がさらに高まるとみられるが、加入を検討するのであれば早めのほうが良いそうです。

その理由は、2019年1月に地震保険の保険料が値上げになるからです。

地震保険は2017年1月に大きく改定され、すでに全国平均で5.1%値上げされました。

ところが、第2弾、第3弾の値上げが19年(同3.8%)と21年(未定)に予定されています。

東日本大震災を受けて、今後の地震のリスクと被害を予測した結果、全国平均で14.2%の値上げが段階的に必要だという、国と専門機関の判断に基づいたものだ。

昨年の改定では、建物の損害区分を細分化していて、結果的に契約者が支払う保険料を安くできる措置も期待できます。

でも1割超の保険料値上げが必要となったのは、今後の地震による被害予測がそれだけ深刻だったからに他ならない。

保険料の値上げによって家計の負担が増すのは確実なのですが、もしもときの生活再建に向けて見直す必要があるのかもしれません。

北海道も含め、もはや日本で大地震が発生しないエリアなんて存在しないでしょう。

こうなると地震保険加入は必須なのかもしれません。

そもそも、東南海地震が懸念されるエリアの保険料が長年高すぎで、他のエリアが安すぎだったのでしょう。

マンションでも採択されて更新が決まりましたが、だいぶ保険料が上がっていました。

ちなみに地震保険部分は国が絡んでいるので、ノープロフィットノーロスの仕組みなので、どこの保険会社で入っても同じ保険料です。

まさに自賠責保険みたいなものだと考えられます。

他にも、2018年は長雨と巨大な台風の直撃による甚大な被害がありました。

来年もこのような気候に直面するのを恐れているなら、そちらの保険も入っておいた方がいいのかもしれません。

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