加熱式タバコの競争激化!個人情報獲得する理由の本音

加熱式たばこ「glo」(グロー)の公式サイトをみたときに違和感ありました。

フィリップモリスのIQOS(アイコス)やJTのPloom TECH(プルーム・テック)のサイトも、「会員登録」しないと多くの情報を得られないです。

マーケティング広告の業界では「詳しくはコチラ」というのは王道中の常識となっています。

テレビCMから引き込むのは今に始まった事ではないが、個人データを必死に記載登録させようと仕掛けていることに驚きます。

中にはフィッシング詐欺のWEPサイトとあまり変わらないと勘違いしてしまうほどの手口です。

「glo」のサイトに入ると、真っ先に「メンバー登録」を求められます。

名前、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスのほか、運転免許証などの身分証明証画像のアップロードを要求されます。

CMで興味を持った喫煙者は、個人情報を提供しなければgloの情報を得ることができないということになります。

もちろん、店頭で加熱式たばこを購入するときも会員登録や身分証明証が必要なので、そこに準じたルールだということは理解できる。

未成年者が簡単にgloの情報を入手できないようにする意味もあるだろう。

世界の中でも、日本はたばこのマーケティングに関する規制が緩いです。

フィリップモリスは購入時に登録するユーザーの情報を集めている。

この喫煙者ビッグデータが「たばこ販売戦略」に有効活用されるのかは企業秘密でしょうし判断もできません。

しかし、喫煙者に禁煙しないようにあの手この手とマーケティングを実践するための材料を収集しているのは確実でしょう。

厚生労働省が先日発表した「平成29年 国民健康・栄養調査」によると、2017年喫煙率は過去最低の17.7%。

男性が29.4%、女性が7.2%と初めて男性が3割を切るなど、喫煙者の減少に歯止めはかからない。

また、喫煙者には「たばこを今すぐにでもやめたい」と切望している男性は26.1%、女性は39%と禁煙希望者が多いです。

中でも、20代男性の「たばこ離れ」が顕著で30.4%となっているのだ。

こういう厳しい国内環境の中で、たばこ産業としては「たばこ中毒を上げること」に集中して行動するしか生存できないほど苦境ということです。

中毒性を高めるには、愛煙家たちの状況を熟知している必要があります。

どういう属性の人で、どういうライフスタイルを送って、どういうものに興味を持ち、どれくらい吸っているのか。そんな「喫煙中毒者ビッグデータ」が必要不可欠だというのは、一般的なビジネスセンスのある社会人なら誰でも想像がつく。

たばこ会社が、個人情報をかき集めて必死なときに「未成年者の喫煙予防のための調査」と説明されても納得できないでしょう。

縮小していくタバコ市場の衰えをみて、喫煙者に喫煙してもらうためのデータ収集ということは、企業ぐるみでタバコが税金化しているのかもしれません。

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