幼児教育無償化に賛否両論!保育園・幼稚園に導入後に家計への影響は?

「幼児教育無償化」の動向は話題になっています。

この制度の開始時期や内容など、現状ではどれほどの進捗状況なのか不明なことが多いです。

実際に施行されるのか?無償になるのか?ママたちからは様々な疑問や不安な意見が絶え間ないです。

SNSやネットでも同じような声が集まっています。

幼児教育無償化による反動のしわ寄せが重くなるという意見で、大歓迎できないママ達は多いようです。

そこで、幼児教育無償化の内容と、消費増税の施行による制度開始の前後で家計がどれほど影響を受けるのか、詳細な事例を取り上げて解説します。

 

■幼児教育無償化の具体的な内容

政府は幼児教育・保育の無償化を2019年10月から実施することを決定しました。

当初は2019年10月から開始される消費税10%の財源を補充するために、始動は2020年4月だとされてきましたが、半年早く始まることになりました。

前倒しにした理由は、消費増税が家計に悪影響を及ぼす可能性を否定できず、少しでもその影響を抑制したいという考えからのようです。

「幼児教育無償化」の内容はどのようになっているのでしょうか。

 

★認可の場合 (認可保育園や幼稚園)
0~2歳児は住民税非課税世帯が対象3~5歳児は全世帯が対象

 

★認可外の場合
仕事しているなどで自治体から保育が必要だと認められた世帯に限ります。

認可外では、全国の平均保育料が上限35000円を補助としています。

補助対象は、企業主導型保育所、幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなどを幅広く対象とする予定です。

上記が制度のポイントとなっていますが、認可外についてはまだ議論が行われていて、変更の可能性もあるようです。

当初は認可保育園や幼稚園に限るとしていました。

しかし、認可外に預ける親たちからの反発を受けて、認可外やその他保育サービスまで対象を広げることになりました。

つまり、保育の必要性があると自治体から認められ、「保育認定」を受ければ対象になるようです。

しかし補助金の上限が35000円となるので、それを超える金額で認可外に預けている場合は自己負担となります。

やはり認可と認可外には差があり、認可外を無償にできない理由として、自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、保育の質にも格差が生じるかもしれません。

 

■ママ達の本音

幼児教育無償化は、少子化対策の一環ですが、賛成意見と反対意見を持っている人がいます。

実際のところママ達からはどのような意見があがっているのでしょうか。

 

★賛成意見

無償は喜ばしいです。家計も助かるし、保育料が平等になってお金が掛かるという理由で諦めていた人にとって、第一歩になるきっかけになります。

 

★反対意見

無償は喜ばしいのですが、無償でも消費税が10%になれば、同じ認可と認可外の補助に差が生じます。

不公平さを感じる待機児童問題が社会問題になっています。

しかし、認可に入りたい人がますます増えて、待機児童がさらに増える幼稚園や保育園が足りていない、保育士が不足しているなど現場の受け入れ体制が整っていないのにので無償に不安を感じるそうです。

幼児教育無償化には賛否両論あります。

子育て世帯だけではなくて、子どもがいない世帯には消費増税だけが負担になって、一ミリも得することもないので反対も多いです。

 

■家計への影響

2019年10月から「幼児教育無償化」と「消費税10%」が同時開始される際、子育て世帯の家計はどう変わるのでしょうか?

教育費がゼロになれば、月の負担が減り、年間の負担が減ることになります。

パートで働いても保育料で赤字になるという理由から、働かずにいたママ達が働き始めるきっかけにもなり雇用が促進されます。

そして家計負担が減るのですから、浮いたお金が子どもの習い事などに使えて、子どもにとって良くなります。

実際には子どもの教育費として貯金することもできます。

いずれにしても子育て世帯には良い制度となりそうです。

ただし、気になるのが財源です。

現在は消費税を8%から10%に増税し、増えた税収を財源にすると言われていますが、増税して補助金を出すというやり方に疑問を持つ人は少なくありません。

今回の制度により、子ども達世代にしわ寄せが来ることがないよう願いたいです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です