派遣会社が違約金請求は違法!正社員雇用の決定で…

派遣社員として勤務している女性が、仕事の成果と仕事ぶりが認められて、派遣先の会社から正社員になるように問い合わせがきたそうです。

当人は頑張りが評価されたことに喜んで契約をかわそうとしました。

しかし、諸問題が生じて困ってしまったそうです。

派遣会社がその女性に信じられないことを申し出てきました。

「直接雇用の契約するというなら違約金を支払ってください。」との内容です。

派遣契約から正規雇用になれたのに、派遣会社が当事者の女性に対して違約金を取ろうとするの行為は許されるのでしょうか?

企業法務に強い弁護士に見解を聞いてみました。

結論から申し上げますと、法的に問題があります。

労働者派遣法33条では、派遣元を退職後に派遣先へ就職することを制限する契約を禁止しています。

派遣元が派遣社員に違約金を請求する場合は33条1項に、違反する可能性があります。

ただし、労働者派遣法33条が禁止しているのは直接的な雇用制限です。

「派遣終了してから1年間、派遣先に就職するのはダメ」「派遣終了後1年間、派遣社員だった者を雇用してはならない」といった雇用制限を規制しています。

「違約金を請求するのはいけない」という規制ではないです。

しかし、違約金があることによって派遣先への就職を断念せざるを得ないような条項も労働者派遣法33条に実質的に違反するとして無効です。

派遣社員を雇用した派遣先が派遣元から高い違約金を請求された事件で、違約金を定めた条項は無効であるとした判例があります。

派遣社員に違約金を科す場合、労働基準法16条違反となる可能性もあります。

派遣会社からすれば広告料を使って、慣れない派遣先での指導など派遣先で役にたてるように育てたのに、仕事ができるようになったら引抜き行為をされるとなると損失だ!!というのが言い分なのでしょうか。

だが、派遣会社は今まで派遣先から報酬を受け取っていたのですから損しているわけではないです。

やはり違約金を請求するのは違法である可能性が高いでしょう。

労働法上、労働者には会社(派遣元)を辞める自由があるので、違約金は違法でしょう。

このようなケースに遭遇したとき、労働局や労働基準監督署への相談がおすすめです。

また大抵の場合、「労働基準監督署と弁護士に相談してから再度ご連絡させて頂きます」といえば黙るでしょう。

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