野党の国会ボイコットに批判殺到!GW17連休と歳費の自主返納しない怠慢を非難

野党6党はゴールデンウイーク前の4月27日の衆院本会議を欠席したことで、なんと「17連休」になることが決定化しました。

国会審議をボイコットするのは、日本維新の会を除く「立憲民主党、民進党、希望の党、共産党、社民党、自由党」の6党です。

5月7日に国会が正常化したとしても、ついに17連休、その後も審議の日程が決まらなければ、ボイコット期間はさらに延長されることになりそうです。

野党6党にもボイコットする理由と言い分はあります。

野党は連日、衆院の「第16控室」で野党合同ヒアリングに励んでいるという意見を声高にしています。

そこでは、財務次官のセクハラ疑惑、加計学園の問題、自衛隊イラク日報問題などが議論されているそうです。

ところが、そんなことをしている間に、今国会では「最重要法案」と位置づけられる「働き方改革法案」が与党のみで審議されている異常事態です。

国際情勢では、北朝鮮の核開発問題、南北首脳会談など北朝鮮情勢が大きく激動して極めて重大な時期です。

それなに野党は牛歩戦術に似たような対応をしているのが許せません。

一般社会からみたら、これでは「ズル休み」と言われても弁解できないはずです。

4月29日の朝日新聞では国会の惨状を「働き方改革 国民不在の数の横暴」と題した社説で、「安倍首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか」と与党批判を展開していました。

しかし、SNS上では、野党6党への批判がとりわけ厳しいです。

朝日新聞と正反対で、与党より野党への評価低下が著しいです。

また、国会を休むのであればと、野党6党議員に「歳費を自主返納してほしい」などの声も多いです。

国会を欠席しても、約2100万円の歳費と1200万円の文書通信交通滞在費は満額で支払われています。

そもそもどうして自主返納するという声が野党から起きないのでしょうか。

野党はあれだけ安倍首相に税金の無駄使いをしてきたのですから、いざ自分事として自主返納を求められると委縮するとは情けないです

 

■野党は民意を認識してほしい

はたして、党利党略のために行われるボイコットに問題はないのか。

野党の衆院本会議欠席は、政局のためとは問題発覚しています。

国会を混乱させて、与党の国会運営が独裁的、乱暴に見えるよう印象操作を狙ったものです。

相手(与党)の印象を落として、相対的に自分らの野党が上であるように見せかけようとしていても意味ないです。

野党にはボイコットいうような安直な手法ではなくて、しっかり議論しながら建設的な見解を示して欲しいです。

良識ある多くの国民は見透かしていますので、与党の失点があっても、野党の支持は伸びないです。

確かに試験や選抜で選ばれる社員や職員と選挙で選ばれる議員は違うし、抗議のボイコットは、作戦で怠慢ではないという立場も理解できます。

しかし、衆議院議員には委員会等への出席義務があります。

衆議院規則その他には急な事故の場合や出産の場合(185条)を除いては、欠席することを正当化するような条文はありません。

したがって、党利党略のため国政を停滞させ国民全体の利益を害するような、野党のボイコット的な欠席が正当化される余地は少ないとも考えられます。

そもそも議員が国会を欠席するハードルは本来とても高いはずです。

2015年3月には上西小百合議員(35)が衆院本会議を体調不良で欠席した翌日に温泉に行って物議をかもしたことも記憶に新しいです。

何か特別な理由がない限りは会期中の国会を欠席することは許されないはずだったはずです。

仮にこれが民間企業だったら、『会社の経営側の方針に反発したいので17日間出社しません』というような行動を示せば即座に”懲戒解雇”となって当然です。

野党が主張したがっている大義名分は、どう考えても法令や国民の一般常識からかなり乖離していると思われます。

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