ハリルホジッチ前監督ご乱心の予感!電撃解任に対して名誉棄損や慰謝料請求が容認?

バヒド・ハリルホジッチ監督はサッカー日本代表をロシアワールドカップ出場に尽力しました。

ところが、ワールドカップ開催年の2018年、4月に日本サッカー協会から電撃解任の通告を受けました。

選手たちとのコミュニケーション不足や成績不振などが辞めさせられた理由だと報道されています。

その点で当人のハリルホジッチ氏はご立腹だったようです。

マスコミ関係者によると、突然の解任にともなう違約金と慰謝料請求、名誉棄損での訴訟を準備しているという情報が流れています。

果たしてそのようなことは事実なのでしょうか、また、ハリルホジッチ氏の言い分は認められるのでしょうか?

 

■違約金や慰謝料の請求はできる?

サッカーワールドカップの電撃解任の報道には驚いたでしょう。

解任よる違約金等の発生に関して、日本サッカー協会と代表監督との間の契約内容が最重要事項であり、その判断が大きく影響します。

第一に、契約上として電撃解任が問題になるのかどうかに関してです。

契約内容に中途解任ができない旨の規定が盛り込まれているならば、解任することは法律違反に該当する可能性はあります。

ところが、今回の騒動をみてみると、そのような条項を定めていないと思われます。

サッカー代表監督の契約は、民法上の準委任契約に該当するものと考えられますが、民法上の準委任契約も、委任者(≒サッカー協会)がいつでも契約を解除することができることが定められています(民法651条1項)

第二に、違約金に関して、契約違反が認定されないならば、そもそも法律違反の違約には当てはまらないです。

万が一、契約上の解任事由が存在しないのに解任されたのであれば、違約金という問題が生じる余地もあります。

しかし、当該案件ではサッカー協会側はワールドカップ開催前でも解除できるような契約内容とされている可能性が高いです。

そのため、このままだと違約となるほどまで問題にはならないと考えられます。

 

■違約金以外の金銭的請求は?

違約金ではない金銭的請求についてはどうでしょうか。

契約上の解任事由に該当するとされ、しかもその解任事由が生じた場合にはサッカー協会が報酬の支払義務を免れると定められているような場合には、請求することは難しくなるでしょう。

慰謝料という観点について、慰謝料は精神的損害に対する賠償金を意味します。

しかし、解任の有効性が否定されるような場合でもない限り、契約上の解任権限を行使されたことのみをもって、精神的損害が生じたと言うことまでは難しいと思われます。

 

■名誉棄損に該当?

名誉棄損とは、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為を言います。

刑法上は名誉棄損罪(刑法230条1項)の成立が問題となり、民法上は不法行為(民法709条)の成立が問題となります。

民法上、サッカー日本代表監督という立場が必ずしも公共の利害に関するものと言い切れるかについては曖昧ですが、今のところ言い切るのは難しそうです。

今回のように選手との信頼関係が損なわれたことや、成績不振などの事実の摘示があったからといって、ただちに名誉棄損として罪が成立したり、民法上の損害賠償請求が認められる可能性は低いと考えられます。

そもそも、名誉棄損で騒いでるのは本当なのでしょうか?

事実なら、ハリルホジッチ氏はサッカーの監督なんて二度とやらない方がいい!と率直に申し上げたいです。

こんなことは世界中で普通に起きていることでしょう。

 

■最終的には・・・

契約の正しい規定が不明なので明言はできませんが、代理人をもうける場合、契約上の内容に沿って、双方の主張を検証することになります。

サッカー協会としては、ワールドカップ本戦の直前ですから、日本代表の情報が漏れる危険を恐れて、お金で処理しながら秘密保持義務を締結することでリスクヘッジするものと考えられます。

契約内容の詳細が不明なのですが、現状としては、慰謝料や名誉毀損が認められる可能性は低く、契約上の在任期間に受け取るべき報酬を請求できる可能性は高いようです。

ハリルホジッチ氏の事だからプライドを傷つけられたとかで名誉毀損、慰謝料を請求してくるかもしれません。

けど、もう既に新しい監督スタッフメンバーで前を向いて進み始めてるのだから、自身の名誉とは置いといてゴタゴタさせないであげて欲しいです。

 

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