空き家に住み着いた不審者を追い出す方法と対応策

日本全国には空き家がどれだけあるか、ご存知ですか?

総務省の平成25年住宅・土地統計調査の統計によると、総住宅数のうち空き家の占める割合はなんと13.5%だそうです。

10%を超えているとはビックリしました。

しかも、年々、増加しているのですから驚きます。

家屋の住民がいないにせよ、所有者がいます。

空き家の放置による家事や不法利用などトラブルが多発しているのも事実です。

そこで、このような空き家の問題が多発している事情を検証します。

 

■許可なく住むのは不動産侵奪罪

遺産として受け取る予定だった空き家に知らない人が住んでいた!?といような話を聞いたことがあります。

また、ホームレスや不審者が立てこもってるケースもあります。

最近では脱獄した人が逃げ回って、空き家がたくさんある地域に逃げ込んでいるニュースがありました。

とにかく物騒な世の中になっただけに、空き家のトラブルが増えています。

例えば、故人から居住を許可されたという場合、書面でのやり取りがなくて口約束だけだった場合はどうなるでしょうか?

こんなケースの場合、この居住者を何らかの罪に問うことはできますか?

この居住者が所有権を持っていないのであれば、勝手に住み着くことは不動産侵奪罪(刑法235条の2)に該当する可能性があります。

ただし、刑罰になるかどうかを示唆するのは原則として検察官だけです、

やれることといえば警察に被害届を出したり、行政に相談するなどやれることは限らてしまいます。

この居住者を追い出しても問題ありませんか?

完全に所有権を持っているならば、追い出すことができます。

ここで厄介なのは追い出す方法です。

話し合いで出てくれるなら御の字なのですが、無理やり追い出してしまうと民事上では損害賠償責任、暴行罪や傷害罪といような刑事罰を追う可能性もあります。

ご自身が建物と土地の権利者であっても、自力救済禁止の原則という法理により、強制的な実力行使は許されないようです。

話し合いで出ていってくれない場合は、民事訴訟によって立ち退きを追及するのが定石になるようです。

所有権ある人間は、不法侵入者の居住者を追い出す権利があります。

一方で、勝手に住み着いた人間は刑事罰に問われることもあります。

だとしても、無理やり追い出すのはやめておくほうが賢明でしょう。

家主だった故人がこの居住者に「家をあげる」と一筆残していたとしても、ポイントになるのは所有権の行方になります。

つまり、不動産登記されている人間が持ち主になるため、登記されている人間が誰なのかが重要になります。

故人から土地建物の権利書を相続していれば問題ないので、亡くなる前に生前贈与や遺言書作成などきちんと対応しとくのが大切です。

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