使えない新入社員を採用した責任!人事担当者を減給や懲戒処分にできる?

新入社員は将来の会社の繁栄を担う重要な人材です。

4月から研修して社会人と会社員としても教育していきます。

しかし、新入社員の能力が著しく低いと判明した場合、就業規則によって本人に退職してもらうこともあります。

会社側としては採用するまでに経費を使っているのですから、能力の低い人間を採用した場合、採用担当者にも一定の処分を考えるかもしれません。

もし新入社員の能力が低いということでクビにしたという理由で減給などの処分にしたとき、法律違反になるのでしょうか?

 

■採用担当者への処分は違法?

従業員を面接したり採用するかどうかの決定権限を有するのは社長や役員などの経営側です。

採用担当者に責任を負わせることがあまりにも理不尽すぎるように感じます。

とはいえ、賃金は労働契約の重要な条件で、労働者と使用者が合意すれば変更することができます(労働契約法8条)。

経営側が一方的に給料などを引き下げることは原則としてできません(同法9条)。

例外的に減給が許される場合としては、懲戒処分による減給、降格に伴う減給、人事考課(査定)に伴う減給などが挙げられます。

ちなみに、これらが就業規則等でしっかり規定されていることが大前提です。

今回の「減給」が、採用担当者に対する査定によるものとして検証します。

従業員の貢献度や勤務態度などを参考にして従業員を評価します。

その際に、会社の裁量が認められるとされていますが、無制限ではありません。

例えば大阪高裁平成9年11月25日判決(労判 729号39頁)は

一定の場合には人事考課が裁量権の逸脱として違法になるという判例もあります。

この判例を参考にすると、新卒採用した新人の能力低いという状況が事実であったとしても、最終決定したのは経営側ならば話が早いです。

採用担当者の査定にあたって「採用した新人の低い能力」を判断材料にするのは、評価が合理性を欠いて社会通念上著しく妥当性に乏しいと思われます。

よって、人事考課は裁量権の逸脱として違法無効となり、この査定による減給も違法無効になるでしょう。

著しく能力の低い社員を雇った採用担当を処罰できるなら、その採用担当を雇った人事担当者も処罰し、またその人を雇った人間も処罰……ということになるのが筋でしょう。

たいていの場合、就活生は面接のときはネコかぶってんだから、どんなに採用基準を厳しくしても、一定数なら問題になる新入社員はいるでしょう。

一方で、金銭の損害賠償はできなくとも、採用担当者の人事評価を大幅に下げて降格やリストラ対象にする事はできます。

こうなると使えない新入社員を採用した従業員に責任を取らすような結果になります。

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