婚活トラブルの損害賠償請求!既婚者や遊び感覚の利用者の場合

婚活アプリが人気急上昇しています。その普及によって、男女が出会う機会が一段と増えました。

喜ばしい事なのですが、それと同時に様々な問題も生じています。

最も多いトラブルは、既婚者が独身だと偽ってアプリ利用やイベント参加していることです。

また、結婚する意識が乏しく軽い恋愛や遊び感覚で、結婚相談所を利用する人間もいるそうです。

真面目に婚活している方々にとっては、とても迷惑でしかありません。

既婚や遊び程度だった事実が分かったときに、その利用者や運営側に対して損害賠償を請求できるのでしょうか

 

■犯罪に該当する?

結婚するつもりはないにもかかわらず、紹介所等の登録者と交際した!ということなら犯罪にはならないです。

しかし、それににとどまらず、それによって相手から金銭や物品を騙し取ったり、何らかの物を購入させたような事実関係を立証できるなら、いわゆる結婚詐欺に当たる可能性があります。

この場合には詐欺罪(刑法246条1項)に該当すると思われます。

そもそも犯罪とは、刑法やその他の法令で刑罰を科することを明記して定められているものに限られます。

この罪刑法定主義から、法令で刑罰が科されることが明記されていない限りは、犯罪となりません。

今回の場合、詐欺罪の他のケースで犯罪となるケースは少ないようです。

 

■損害賠償請求

民事的な損害賠償については、受理される可能性が高い場合もあります。

その紹介所等が婚活目的による利用に限定され、規約等によって婚活以外の目的による登録が禁止されているような場合には、規約違反に該当するからです。

同規約は、利用者が相互に守らなければいけないことが前提です。

そのため、当該規約に違反したことで、他の利用者に損害が生じたと場合には、損害を生じさせた行為について規約違反した利用者に債務不履行(民法415条)が適用されます。

つまり、損害賠償を請求することができる可能性が高いです。

また、婚活して交際中は、すぐ肉体関係にならないのも重要です。

お金関係の話が出たら疑って行動するのも忘れてはいけません。

要するに、相手が既婚者の場合、遊び目的ということが明白な場合は、損害賠償を請求できる余地はあるようです。

 

■紹介所や運営会社の責任

損害を受けた利用者の紹介所等に対する請求はどうでしょうか。

紹介所は、利用者との間にサービス利用契約を締結しています。

契約上求められる義務として、利用者の個人情報を多く扱うと同時に、結婚という極めて重要な岐路のサービスを提供しているので、注意義務を負っています。

そのため、紹介所に対して、規約違反がないか否かに関する注意義務を怠った場合には、義務違反があるとして、紹介所に対する損害賠償請求も認められる余地があります。

結婚相談所などには、独身証明書の提出が義務になっているのが一般的です。

少なくとも独身証明書の提出を義務付けていない紹介所に関しては、注意義務の違反があったものと言えそうです。

最近では、マッチングアプリなどによる婚活も人気です。

アプリやパーティーは既婚者や遊びたい人、甚だしいと借金させてくれそうな相手を探してる不届き者まで紛れ込んでいます。

本当に結婚したいなら、独身証明書を提出させるところに登録したほうが安全です。

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