安倍政権が崩壊後の危機!森友学園・外交・アベノミクスなど混乱

佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問について、森友学園の決裁書改ざん問題を討論していました。

与党側は「政治関与がなかったと証明された」として、一方で野党は「証人喚問はあくまで問題の最初に過ぎない」と主張しています。

安倍昭恵首相夫人の喚問あるなしの駆け引きが終わっていません。

「森友後」の日本について考慮すると4つの問題が浮上しているようです。

 

■森友学園の後の不明な時期

集中審議もそうですが、安倍総理としては、真面目に謝罪して政権を維持しようとする方法を選択しないで、今の段階では亀のように守りの姿勢を貫いていて違和感を感じます。

政治的責任を明確にして謝罪するくらいできるはずです。

政権を続ける責任感があるのか疑問を感じます。

事と次第によっては安倍政権が崩壊する可能性も否定できなくなりました。

「森友後」を考えなくてはならない中で、問題提起していきます。

 

■右派と左派が混乱

野党が左派と右派の両方ともあってちぐはぐなことです。

安倍政権からすると、森友問題で攻めの姿勢を強めている野党をけむたがっているかもしれませんが、野党全体は歪な集団にすぎません。

立憲民主党は左派で、維新の党は右派であって、正反対の立場です。

そんな中で、野党が協力して安倍政権を攻め立てています。

万が一、政権崩壊に追い込んだとして、野党には政治を行えるだけの組織力と議席数はありません。

「自民党における政権交代」という落とし所に行くしかないことになります。

では、一体その後の政権を組織するにあたって「政策論としての民意」があるとして政府を再建できるのでしょうか?

現在の「森友問題」は複雑にものになってきています。

その結果として、今回の「反権力の動向」が左派なのか右派なのか五里霧中で分からない状態に陥っています。

混乱に乗じて、自民党は憲法改正案について「安倍私案より少し右」の案を出してきました。

「安倍政権を潰せば、国民は左へ行く」と考えているのなら、野党とマスコミは詰めが甘すぎるのは確かです。

 

■外交

現在の安倍政権の外交にも注目します。

アメリカとの関係では、オバマ政権との親密な関係を演じた一方で、トランプ政権に実務的に対応しています。

TPP11を進展させながらトランプ大統領との緊密関係を維持するという、均衡戦略を実践しています。

韓国との関係も同じです。

日本の保守世論の支持を引っ張りながらも、一方では文政権との対話姿勢を続けています。

これに対して、トランプ政権との関係が卑屈だとか、韓国には甘いという批判は簡単かもしれません。

安倍政権の批判勢力が政権獲得する時には、日米と日韓の関係をすべて白紙に戻してしまうのでしょうか?

もしそんなことやってしまうと、外交孤立になる危険があります。

外交がここまでクリティカルな局面で政権を倒そうとしても、外交方針の代案はないというのは余りにも無責任です。

 

■エネルギー政策

政局が不安定になるほど、お決まりとしてエネルギー政策で支持率を高める動向が目立ってきます。

もし原発再稼働をさらに抑制する動きが高まると、おそらくEV(電気自動車)の普及や排出ガス削減は実現しないと思われます。

いかなる意見であっても表現思想の自由があるので構いませんが、不利益があるのを秘密にするのは国民を欺くことに直結します。

このままではもし政権交代できても、深刻な事態に陥ると思われます。

 

■アベノミクス

金融緩和政策を批判して「出口へ」という主張がありますが、世界中がでたらめな財政をやっている最中で日本が金融引き締めすると、円高になります。

円高のメリットを国民に還元しながらデメリットを抑えるためには具体的な政策が必要です。

しかし、そんな有効な方法がないのが現実です。

さらに「第3の矢」となるアベノミクスの決定打が遅れているのは悪い兆候です。

安倍政権が打ち出したものよりも踏み込んだ構造改革を実施するのかしないのか、各々の反対勢力が検証して明らかにするべきでしょう。

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