無断で去った妻と子供!養育費と婚姻費用の支払い義務の真実

LINEや置き手紙だけ残して妻と子供が去っていった出て行った…。

子どもには会わせてもらえないのに、妻が養育費を請求してくるそうです。

 

納得いかなくても支払うのが義務だそうです。

一方で、「勝手に出ていった」とはいっても、出ていかれた原因が曖昧なのでなんとも是非を判断しにくいのも事実です。

妻にDV暴力をふるったり、悪気はなくても日常的に暴言を吐いたりしているような人だったら子供に会わせてもらえないのも納得できます。

実際に悪影響だし妻有責の別居だったら本当に気の毒だと思います。

 

ですが、婚姻関係が継続しているのであれば、婚姻費用支払義務が生じます。

最低限の生活費は支払うのが義務です。

夫婦は、同じ戸籍謄本に属しているならば、たとえ一方的に出て行ったとしても、同じくらいの生活できる権利を有しています。

ちなみに、離婚した場合であっても、婚姻費用ではなくて養育費として支払いの義務が発生します。

相手が不倫したことが原因であったとしても支払い義務が発生します。

ところが、民法上では養育費の支払い命令に関する規定がないとは驚きます。

民法752条『夫婦間の扶助義務』、民法760条の『婚姻費用分担義務』、民法766条『子の監護費用の支払い義務』というのが支払いの根拠になりそうです。

親が子供に支払う、これが「養育費」であって、親は子供の扶養義務があると理解されています。
生活が苦しかろうと、再婚して子供ができようと、支払わなければならないのです。

 

もちろん、だからと言って、親権を持つ側がいくら請求していいというわけではありません。

年収、子供の人数、年齢などを参考にして養育費の目安の算定表を活用して養育費を決めるのが一般的です。

養育費で双方の妥協点がみつからないなら調停を申し立てるのが一般的です。

それでもダメなら弁護士に相談する必要があるでしょう。

家庭裁判所の「審判」として、裁判手続きに似ている「審判」になります。

そもそも養育費は、自身の子供に支払うものであり、元配偶者に支払うものではありません。

どんなに元配偶者が憎くても、子供のためだと思って支払うのが賢明です。

家庭裁判所の審判で養育費支払い金額が決まった日から、早10年経過していますが、未払い逃げされている人もいます。

家庭裁判所の養育費審判を無視し続ける事は、許されない事と定めた法律が必要だと感じています。

また、収入の多い方が少ない方に払うので、必ずしも男が女に払わなきゃならないわけではありません。

大抵男の方が収入高いので、男が払うことが多いだけ。男女差別ではありません。

養育費も算定表からすると大した金額ではないので、会えないから払わないと言う人はケチなだけかもしれましません。

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