日本年金機構はまたしても大失態をしました。

個人情報の入力委託していた会社が、中国の業者に入力業務を再委託していた事件が明るみになりました。
問題の業者「ＳＡＹ企画」の社長は事実を認めた上で謝罪しましたが、これは大問題です。

国会は森友問題をめぐる財務省の公文書書き換え問題で騒いでいますが、日本年金機構の情報管理が不十分すぎます。

日本年金機構がデータ入力を委託した都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが発覚したのです。

2月支給の年金を巡って、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されていないことから発覚したのですが、問題の業者は個人情報保護のために厳禁とされていた別業者への再委託を行っていたのです。

さらに、マイナンバーの入力までも委託していたというのですから呆れます。

2018年3月から、年金でのマイナンバー活用が本格化した途端の失態だけあって深刻です。

2015年5月に、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、101万人もの個人情報が流出した当時は大問題になりました。

その結果、マイナンバーによる年金分野での活用が延期されました。

しかも、そのサイバー攻撃は中国からのものだとされています。

日本年金機構の情報管理や業者選定は、非常にお粗末で危機意識がなさすぎます

中国は確実に日本のマイナンバーを狙っているのでしょう。

マイナンバーは生涯、番号が変わらないので、特定が簡単ですし、多くの行政サービスと紐付いています。

マイナンバーを漏洩することで、ハッカーが国の重要人物を脅迫し、国家機密を盗むことも考えられます。

 

■マイナンバー制度を狙う中国

現在の習近平政権は、中国国内の外資系企業ですら、自らの統制下に置こうとしています。

中国政府が在中国の外資系企業に対して、企業内に中国共産党の支部をつくるよう要求している噂さえあります。

ちなみに、中国企業としては完全に政権の干渉されています。

入手した情報は、中国共産党に伝達されます。

先日の全人代では憲法改正が行われましたが、中国共産党は憲法よりも上位にあり、すべて共産党の指導に従うことが憲法に明記されています。

中韓は企業機密や個人情報を盗み出し、安い人件費を利用して、大量の偽造品をつくり、国際市場でダンピングを行ってきました。

日本にとって国家の安全に関わる問題でもあるのです。

日本の公安もいったい何をしているのか、非常に心もとない状態です。

中国によるサイバー攻撃やハッキングは世界中で被害を与えていています。

 

■中国のハッカー集団、アメリカ企業を攻撃

中国のハッカー集団は、南シナ海に関連するアメリカの情報産業や国防関連企業にも多様なサイバー攻撃を行っています。

利用可能なデータ収集を行っており、国家のスパイ活動と同じできわめて不気味です。

中国では顔認識技術で、13億人の中国人を特定し監視しています。

日本のマイナンバーもある意味、統治するための手段に該当します。

しかし、その統治能力を中国に掌握されるとなると、反体制側に危険な言動だと当局に判断されると、中国に出張した日本人が逮捕される可能性を否定できません。

ですから今回の日本年金機構は、入力業務に委託した中国企業の情報漏えいを阻止し、日本人の個人情報を断固として守るべきです。

また、日本政府は国民の人権を守るために中国を締め出すべきです。