非喫煙者が怒り爆発!受動喫煙防止法案では健康増進は不可能?

昨年から度々議論されてきた、受動喫煙防止法案は2017年から何度も議題に挙がって受動喫煙の対策を具体化してきました。

政府は3月9日、ついに健康増進法の改正案を閣議決定しました。

公共施設の役所・学校や病院などは敷地内を原則禁止、飲食店は屋内が対象になります。

電子タバコも同様に規制対象になります。

万が一、違反したとき、事業者に罰金が課せられます。

ただし、例外も多い。当初は学校や病院の敷地内だけを全面禁煙になる方針でした。

屋外に喫煙所を設置することができるようになりました。

また、飲食店も屋内に喫煙室を設置すれば喫煙できます。

さらに、客席100平方メートル以下で個人経営、もしくは資本金5000万円以下の中小企業が運営する店舗は、そもそも法律の対象外となる方針だ。

厚労省の推計によれば、例外になる店舗は55%にまで達するそうです。

 

■実質100%喫煙できる?

非喫煙者はとても悲しんでいます。

飲食店内の喫煙室は、従業員も含め20歳未満の立ち入りは禁止される予定のため評価する人もいますが、率直に申し上げてこれでは健康増進はできないでしょう。

これでは原則として喫煙可能であって、例外禁煙になるでしょう。

受動喫煙防止法案の例外店舗が55%にもなることに反感を抱く人が多いのもよくわかります。

飲食店に喫煙室を設ければ自由にタバコを吸えるのだから、結果として100%喫煙できるのと同じでしょう。

2017年3月に厚労省が出した案では、喫煙可能な店舗は床面積30平方メートル以下に限定されていました。

その後、自民党議員からの反論もあって店舗面積150平方メートル以下の代替案も浮上していました。

今回の改正案では客席面積100平方メートルになりましたが、最初の案と比較するとどうしても悪くなったのは確かです。

政府は東京オリンピック開催までの受動防止の施行をめざして、今国会で改正案を提出する予定です。

早く全面禁煙の居酒屋で飲みたい!という夢を持っている人は残念でしょう。

最終的に自民党のせいで実現しそうにないでしょう。

全面禁煙にしたらお客が増えると思うのですが…、もうそういう世の中ではないのでしょうか。

禁煙居酒屋が全く無いのは残念です。

 

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