敷金返還トラブルのガイドラインと解決手段

賃貸物件のトラブルといえば敷金返還に関する案件が多いです。

入居時に何十万円も支払ったのに、修繕費や清掃費などで1円も返金されなかったという話をよく聞きます。

しかし、こうした原状回復に必要となる費用の負担は国土交通省がガイドラインを規定しています。

本来ならば貸主(大家)が負担するべき項目が多いです。

 

■敷金返還トラブルにガイドライン

クロスに関して、傷や汚れなどの理由で張替え費用を請求されることがあります。

しかし、ガイドラインでは入居の時に新品だったクロスは、6年が過ぎた時点で価値は1円と値下がります。

要するに、クロスの張替えが必要だとしても借主負担は1円だけです。

最終的に敷金はきちんと返還されるべきです。

敷金返還トラブル対策に、国交省ガイドラインによる修繕費用の負担例を見てみましょう。

「家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡」は貸主負担となりますが、「カーペットに食べ物や飲み物などをこぼしたことが原因のシミやカビ」は借主が負担することになります。

また「畳の変色、フローリングの色落ち」は貸主負担となります。

「引越作業などで犯した傷やへこみ」は借主負担です。

「テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ」は貸主負担になって、「賃借人が常日頃の掃除をサボってしまったことでシンクや台所の汚れ」は借主負担です。

「壁に貼ったポスターや絵画の跡」は貸主負担となり、「賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ」は借主負担。

ガイドラインがあっても不動産屋の家主に対する知恵づけで、

特約として無条件に交換され、費用は居住者が払うというようにされています。

こういったタチの悪い特約ってやりたい放題です。

居住者が入れ替わるたびに家主と不動産屋が儲かるようになっているのが許せないです。

まあ、大家というより管理会社が、原状回復費用の名目で敷金で儲けていたのは事実です。

だが、あまりにも大家側に不利な判例が続いて敷金の意味がなくなり、滞納家賃の財源にできなくなりました。

そのことで連帯保証人の審査が厳しくなり、保証会社の保証を受けられず、入居を拒まれる人が激増しているようです。

 

■敷金返還の内容証明郵便

退去時に行う原状回復の費用の見積もりには、必ず立ち会うべきです。

弁護士がいるなら格安で退去時に立ち会ってもらえるのでしょうか?

素人では悪質な不動産管理会社には太刀打ちするの難しいし、ヤクザみたいな脅しする人もいます。

万が一、敷金返還を巡るトラブルになった場合、まずは消費者センターに相談するのをおススメします。

その上で、大家宛てに「修繕費の支払いの義務はない」旨の内容証明郵便を送りましょう。

管理会社ではなく大家宛てに送るのは、トラブルを面倒臭がって素直に返還に応じるケースが多いからです。

実は10年住んだ借家を退去するときに、不動産屋にガイドラインに沿って請求して下さいと言ったら手のひらを返した様に不機嫌で横暴な態度に変貌しました。

消費者センターに相談した事を伝えたらガイドラインの通りに訂正されて敷金返ってきました。

泣き寝入りしがちな敷金返還トラブルですが、納得できない費用請求には、こうした手段で対応すべきでしょう。

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