育児休業の現状!育休2年の法改正に賛成多い企業の実態

「育児休業」は男女ともに取得できる特別な休暇です。

この育児休暇は実際のところ取得実績はどれほどなのか気になります。

人材サービスの「育児休業」についてアンケート調査によると、調査結果がわかってきました。

エン・ジャパンは運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「育児休業」についてアンケート調査を実施。502社から回答を得ました。

まず、男女別に「育児休業の取得状況」を調べたところ、女性の育児休業は、76%の企業が「取得実績あり」と回答したのに対して、男性の取得実績は18%にという回答になりました。

『エン 人事のミカタ』(エン・ジャパン)の人事担当者向け中途採用支援サイトで利用されている企業の人事担当者を対象にした調査結果です。

また、企業規模別に調べたところ男女ともに企業規模が大きいほど取得率が高いのが判明しました。

さらに、男女別、企業規模別に聞いたところ、「取得実績あり」と回答したのは女性では300〜999名の企業が94%と最も多くなり、1〜99名の65%と差がつきました。

育児休業制度(規定)については、9割の企業が「ある」と回答しました。

また、「社員の子供が何歳まで育児休業を取得できますか?」という質問に対して、「1歳(法定通り)」(54%)が最も多いです。

続いて、「1歳半以上2歳未満」になると21%の取得率という結果になりました。

2歳まで育休取得期間が延長できる。認知度は7割
2017年10月には育児・介護休業法が改正されました。

保育園に入園できない事情がある場合、特例を頂戴できることがあります。

子供が最長2歳になるまで育休期間の延長ができるようになりました。

この法改正の認知度を調査すると、70%を超える企業が認識しているという回答がありました。

さらに、最長2歳まで延長できるようになった見解を聞くと、74%の企業が前向きな返答があったようです。

やはり、保育園が見つからなければ2年の育休も仕方ないと思います。

本当は産後1年は妻が、それ以降は夫が育休を取れば、それほど会社に負担かからないのかもしれません。

ただ続けて子供産んで何年も育休取る人は、会社復帰の時にどの部署になっても文句を言わずに承諾すべきでしょう。

復帰してからも時短や急な呼び出しによる早退欠勤は免れないのだから、そこは妥協するべきだと思います。

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