ごみ屋敷対策の現状!行政代執行だけでは解決できない理由

ゴミ屋敷問題はなかなか解決できない深刻なトラブルです。

全国の自治体がごみ屋敷対策のために頑張っていますが、現実は厳しいようです。

ごみ屋敷の所有者の多くが無気力状態のうつに似た症状だそうです。

しかも、ごみ屋敷の住人は自虐うつとなって社会生活を放棄してしまうケースが大半です。

不健康で不摂生なライフスタイルを過ごしてしまい、最後にはごみダメの家で孤独死となる事例もあるそうです。

 

■行政だけでは無理

ゴミ屋敷のトラブルを解決するための条例が全国の自治体で制定されています。

ところが実際はほとんどの自治体が疲弊しているようです。

行政代執行や司法だけでは、根本的な問題解決には至らないそうです。

東京区内のゴミ屋敷問題に長年にわたって着手してきた方々は泣いているそうです。

たとえば生活環境を確保するための条例が制定された後、私有地内に累積されたゴミも是正命令できるようになり、罰金や行政代執行ができるようなった地域があります。。

一時的な解決方法としては有効なのですが、無理やりにゴミを撤去するだけでは、近い将来にゴミ屋敷になる確率が高いです。

ゴミ屋敷の住人はメンタル崩壊の自虐うつなどの問題を抱えている場合が多いです。

精神の問題をかかえていると、臨床心理士が数度にわたって面会するのが大切です。

ごみ屋敷を解決するまでに10年以上もかかるケースもあります。

皮肉な話ですが、問題解決した数少ない事例も、住人の転居や死亡など。

ゴミ屋敷対策と解決するには時間も費用も無駄に必要になります。

抜本的解決がなければ、不経済な状況がさらに悪化するわけです。

空き家とゴミ屋敷は今後も増え続けるでしょう。

団塊世代のワガママな老人がさらに歳とって、家族にも周りにも国にも迷惑かけつづけるでしょう。

ゴミ屋敷住人の責任を追及するのも必要だが、地域住民全体の問題として共有するのも大切です。

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