知らないと大損!医療費控除を受ける確定申告の基本と裏技

会社勤めのサラリーマンでも医療費控除が受けられる場合が多いです。

通院・入院分は別として、市販薬やマッサージがどこまで医療費として認められるのか認識していないと大変です。

 

■「医療費控除」の基本

確定申告というと、不動産オーナー、事業家や投資家、相続を受けた人、家を購入した人などに関係した人だけが対象になるというようなイメージがあります。

ところが、ごくごく生活している人でも、医療費控除を受けられる可能性があります。

医療費控除というのは、一定以上の医療費がかかった人が受けられる控除です。

だいたい10万円程度だといわれていますが、正確には「10万円以上か、所得の5%以上の医療費がかかった場合」が医療費控除の対象となります。

サラリーマンの大半は、所得が200万円以上ありますので、約10万円以上というような表現になっています。

また、200万円未満の人は10万円より少ない医療費であっても、医療費控除を受けられる可能性があります。

年間30万円の医療費が必要だった方が、医療費控除を受けると平均的なサラリーマンの場合、約4万円から5万円の税金還付となります。

入院や通院しないと年間10万円以上には達しないと思うかもしれませんが、実はそうではありません。

医療費控除に該当する対象はかなり広いのです。

病院にかかったお金に限らず、市販薬や栄養ドリンク、マッサージ、整体などの費用も医療費控除に該当する可能性が高いです。

ただし、市販薬や栄養ドリンク、整体、マッサージ、鍼灸などが無条件で医療費になるわけではありません。

もちろん条件があります。

「市販薬」の場合、病気や怪我、身体の不調などの症状を治すために買った物です。

病気や怪我していない状況で、万が一の予防のため購入した「置き薬」は医療費控除の対象外です。

「栄養ドリンク」は、病気、怪我、身体の不調などの症状を改善するために買った物であること、また「医薬品」であることです。

「マッサージ、鍼灸等」は、身体の不調などの症状を改善するために受けたもので、「マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」「柔道整復師」のいずれかの国家資格を持つ人から施術を受けた場合が対象です。

要約すると、身体に不具合があるときの費用は医療費控除に含まれるが、予防が目的の場合は税金還付を受けれません。

マッサージをするときには、「マッサージ指圧師」の国家資格を持つ店を選べば節税できます。

ちなみに、病院での禁煙治療や、ED治療も医療費控除の対象になります。

薄毛によるAGA薄毛治療の場合、診断書が発行される病気による脱毛は医療費控除の対象になります。

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