夫が収入減と働かないが離婚原因にならない理由

お金は家族を形成する上で重要なのですが、配偶者の収入が激減したり、労働意欲がないといった場合には離婚は成立するのでしょうか?

収入減少のほかに別居や不貞行為など、他の事情があれば話が変わってきますが、夫の収入が減ったことだけを理由として、夫が離婚拒否しているにもかかわらず離婚できるかというと、とても難しいです。

しかし例外的に、夫には労働意欲が欠落していて、家庭を築くための努力を全くしてこなかった場合には、離婚が認められる可能性はあります。

 

■離婚には合意または裁判

離婚するには二つの手段になります。

第一に、夫と合意して離婚する協議離婚と、

第二に、裁判所に裁判離婚を認めてもらうかの、どちらかになります。

不貞行為など法律上の離婚原因にはいくつかあります。

しかし、夫の減収や働く意欲がないことを主張したいなら、それが「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当する、と主張するしかありません。

親権者をどちらにするかで意見がまとまらない場合には、そのままでは離婚届を出せませんので、調停や裁判で親権を争うことになります。

夫が離婚に応じない場合、離婚訴訟を起こして裁判離婚を容認したもらうしかありません。

夫が離婚拒否しているにも裁判所によって一方的に裁判離婚を認めてもらうためには「離婚の明確な原因」が必要です。

 

■婚姻を継続し難い重大事由?

夫の収入減の理由としては、転職、降格や解雇など色々なものがありえます。

夫の減収の理由が何であっても、それ自体は、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しないと考えられています。

夫婦には協力扶助義務がありますので、夫だけで十分に稼がなければならないということが離婚理由にはならないからです。

つまり、共働きで家事も分担するのなら、夫婦間の協力扶助義務は果たされているということです。

専業主婦を望んでいたけど、夫の収入だけでは妻も働かざるを得ないと考えるのかもしれませんが、それは価値観の違いにすぎないので、それだけでは離婚原因には該当しません。

旦那の給料が少ないなら、女性も協力して働くべきでしょう。

妻が働いていなくて、旦那の給料に文句言うのは、筋が通りません。

専業主婦でいたいなら、旦那に文句言うな!というのが法律のようです。

また、降格や解雇の理由によっては、それが離婚原因にあたる可能性もあっても別問題です

 

例外として、生活能力がないというものは「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたることがあります。

要するに、夫の減収だけで裁判離婚をおこしても離婚原因とするのはとても難しいです。

しかし、夫に全く働く意欲がなく散在しているなら、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性があります。

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