破産手続きと破産申請後に支払い義務が消滅しない負債を厳選紹介

破産手続きが完了すると、全ての借金を消し去ることにできるというイメージをもっている方も多いです。

実はそれとは違う場合があるのを知らないと後悔することもあるようです。

多くの債務は破産手続きが認められて免責の許可が決定し、これが確定すれば支払い義務がなくなります。

 

しかし破産法には、“非免責債権”というものがあります。

免責許可決定を受けても支払いが免れない債権が法律(破産法第253条1項各号)に規定されています。

知らなかった!では済まされない事態に陥るかもしれないため注意が必要です。

そこで、代表的な事項を解説します。

 

■破産者が認識して債権者名簿に記載しなかった請求権

破産する人間が悪意あろうとなかろうと債権者一覧に記載しなかった場合、その債権者の有する請求権は、免責されません。

手続きにはすべての債権者を動員する必要があります。

本当はダメなのですが、家族や友人や知人から借金がある場合にあえて載せない可能性もあります。

 

■租税等の請求権

多額の税金を支払いたくないから破産手続きしたとしてもその支払い義務を免責できません。

くれぐれも税金等の公租公課には注意してください。

借金の免責許可が認められても、税金の支払いを免れることは不可能です。

債務総額が少額であれば、借金の支払いを免れることによって支払いが可能になりますが、

多額の税金だけでもかなりの滞納額になると、無事に破産手続きした後の生活を圧迫することになりかねません。

破産する予定だからといって、税金の支払いを怠らないようにしましょう。

 

■破産者が悪意で不法行為の損害賠償請求権

不法行為に基づく損害賠償請求権は免責の対象になるのが大前提です。

しかし、悪意があって不法行為がされているならば、一切の免責が認められません。

 

■破産者が扶養義務で負担すべき費用の請求権

養育費や婚姻費用も破産しても帳消しにはなりません。

破産手続きする前に滞納していた金額も含めて免責債権とはなりません。

知らないと取り返しのつかない事態になるので気を付けてください。

 

以上、略式ですが解説しました。

そもそも簡単に自己破産を考えてる人が多過ぎるのが問題です。

破産すれば税金払わなくて済むよね…などと勘違いしてる無知が多すぎます。

破産手続きを取るときには、非免責債権がどの範囲まで容認されるのかをしっかり理解してから破産後の生活の見通しを立てるのがポイントです。

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