NHK受信料問題が大法廷で終結?公共性ない番組なのに強制徴収に批判

大法廷で結審された裁判で係争しているのは、「NHK受信契約の義務について」です。

NHKの受信料徴収の強制力について、初めて憲法判断を示す判決が下るとみられています。

地裁ではNHKの公共性を根拠として、「放送法は違憲」とした判例はないです。

この判決から察すると、NHK側が有利だと予想されています。

ただし、やりたい放題のNHK本当に潰さないといけない!という意見もあります。

もう時代についていけない放送局なのかもしれかもしれない。

国営テレビとはいい難いのなら、コマーシャルを入れてスポンサー料を取ったら良いでしょう。

国民から取るのはもう限界に近いかもしれません。

あまり強行にすると本当にテレビ離れが加速するでしょう。

ゲストの番組出演の各種情報や著作物の販売情報、自治体のイベント情報を何気なくコマーシャルしている放送局なのに、普通の民放と同じことをしています。

公共放送だと言っておきながら、NHK学園高等学校というような学校法人と同様な事業を運営しているのでしょうか?

国会中継は中途で終わって、野球や相撲は最後まで中継してしまうって利益追求しています。

もう送り付け商法みたいな事をやっていて恥ずかしくないのでしょうか。

分裂化または民営化するほうが国民の利益につながるでしょう。

NHKを見たい人だけ加入して見れるようにして欲しいです。

正直ほとんどみないし人に強制的に受信料を徴収されるのは、誰でも嫌でしょう。

勝手にテレビの中に受信機入れて支払い請求してくるのは、理不尽だという意見にも納得できます。

視聴時間が一年で数時間だけしかみない人もいます。

もう少し、視聴者の事を考えて欲しいです。

古い法律に縛られているこの世の中、今を分かってもらいたいです。

そうした批判が高まり、幹部の汚職などが発覚すると、目立って受信料の不払いが増える。

対抗策としてNHKは裁判所を通じた督促や、民事訴訟に踏み切ったんです。

そして2005年に70%を割り込んだ受信料の支払い率が、2016年度末で79%まで回復したのは事実です。

2016年度決算によると事業収入は7073億円となり、その95%を占める受信料は3年連続で過去最高を更新した。

この膨大な受信料で、首相より多いNHK会長の年収、福利厚生費も含めれば1700万円を超える局員の平均年収、高額な新社屋計画など、NHKの金銭感覚には呆れて物が言えないです。

こうなると、NHKは公共性を主張しているけど説得力にかけますし、国民から受信料を搾取していると断じても言い過ぎではないでしょう。

大法廷から下される判決はさておき、NHKは無駄遣いを早急に改善しないと、確実に批判殺到するでしょう。

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