婚約解消の方法!婚約後に相手の借金が判明

婚約後に気が変わったり相手に嫌悪感が湧るなどが理由で婚約を取り消したくなることもあるようです。

相手に多額の借金あるのが発覚する場合、婚約解消したくなる人が多いそうです。

例えば、相手は借金まみれ…

カードローンを自転車操業みたいにしててドン引きしちゃいますよね。

婚約した時に貯金額を聞いてきたら、あてにされてたのかもしれません

貯金額を聞いてくる人は気をつけるほうが良いでしょう。

これ以外にも様々なケースがありますが、

婚約を取り消せる方法があるのか、また、婚約取り消しによる損害賠償について解説します。

 

■婚約の定義

実際のところ、民法上では婚約とは何か、また、何をすれば婚約になるのかという規定は定められていません。

しかし、民法では、近い将来に婚姻関係になる男女間の約束・契約のことになります。

つまり、同棲しているけど婚姻届を提出しない場合や同性間の場合の約束に関しては、婚約には該当しません。

つまり、男女がお互いの意思決定によって婚約を約束するならば、それで婚約成立することになります。

仮祝言や契約書などの一定の儀式を必ずやらなければいけないというルールはありません。

しかし、婚約が相手側に無理矢理に破棄されてしまった場合に問題が生じます。

何かしらの婚約した既存事実となるような形式ばった儀式が全くない場合、裁判官に「最初から婚約成立していない」と判断されてしまうこともあります。

要するに、ある程度の外形的事実がなければ婚約の既成事実を立証できないと、婚姻が成立していないと思われていしまう可能性が高いです。

 

■婚約成立後に別れるのは可能

婚約が成立しているときに、相手の借金や変な性癖などが分かった場合、別れることはできます。

そもそも、婚姻はあくまで純粋に自由意思が基本です。

ひとたび婚約したからといってその約束を必ず決行して婚姻しなければならない…と強要することはできません。

相手に婚約破棄を通告するだけで十分であって、他に特別な事をやらなければいけないことはありません。

 

■損害賠償について

婚約破棄するときに正当な理由がない場合、破棄された側に損害賠償の支払い義務が生じる場合あります。

しかし、具体的な状況にもよりますが、相手が多額の借金しているなどの事実は婚約破棄の正当な理由に該当するといえる場合が多いので、その場合は損害賠償を支払う義務はないと判断されやすいです。

 

■結婚後は立証が必須

多額の借金があると判明したのが結婚した後の場合、スグに離婚できるとは断言できません。

相手側が協議・調停という話し合いで離婚に応じてくれない場合に問題が生じます。

どうしても離婚したいならば離婚訴訟を提訴して裁判官に認めてもらう必要があります。

一般的に、離婚訴訟では、離婚を迫られている側に離婚原因がなければ、離婚を認めてもらえません。

相手方が仕事をしない、育児放棄、肉体と精神の暴力などのDVが原因で「婚姻関係を継続し難い重大な事由」として裁判官が判断するならば、相手方が拒否していても裁判離婚が認められます。

そのためには、離婚訴訟の中で、相手方の怠惰な性格など、証拠をもって証明していかなければなりません。

以上をまとめると、相手方の多額の借金が判明した場合、それを理由として婚約破棄は難しくないのですが、離婚に関しては容易に実現できるとは限りません。

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