少子化対策の問題点!子育て支援の税負担は誰が対象者?

厚生労働省は2017年10月24日、「2015年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を発表した。

調査は無作為に抽出した20歳以上の男女を対象にランダムに選出して、少子化対策の指針を検証するものです。

 

■小規模保育やベビーシッターは第二の選択

「少子化対策(子ども・子育て支援)」の項目は、現在中学生以下の子どもがいる人を対象に聞いた。

子育て中に利用した経験ある保育サービスを複数回答でアンケートしました。

「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」が86%で最多の回答でした。

「認可外保育施設、ベビーシッター」は6.1%。

「保育ママ、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育」は4.4%。

一番気になるのが、サービスを「利用したことがない」11.1%という結果に驚きました。

国が少子化問題を真剣に対策していないのが露呈しています。

幼稚園や認定保育・こども園以外のサービスの利用経験がある人たちは、利用の理由として「認可保育所(園)、認定こども園に入れなかった」という理由が一番高いです。

小規模保育やベビーシッターという保育サービスは子育て世代にとって最も利用したいわけではないようです。

 

■子育ては公的支援は不要!という意見もある

今後の子ども・子育て支援のあり方について望ましい形を訊ねると、

「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の対策をより充実させていくべき」が最も多いです。

少子化対策は社会全体で行うべきです。

育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充する必要もあるでしょう。

現在より充実させていくべきだとする意見が6割を超えている。

少子化対策として有効だと考える対策については、「保育施設(保育所、認定こども園、 放課後児童クラブ等)の整備」が最も多いのも納得できます。

子育てと仕事が両立できる職場環境 (ワークライフバランスなど)も推進するべきです。

育児休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度を充実できるのか課題山積しています。

まず扶養控除は、介護と本当に育児しか出来ない人や働けない人だけに限定してほしい意見もあります。

できるだけ老若男女の国民全員が働いて税金と保険料を納めたくなる魅力ある国家になってほしい。

そして高齢者の医療費負担の見直が必要かもしれません。

若年層は医療費が高くて滅多な事では行けんのに、老人たちは病院通いが趣味のように行っています。

就職氷河期世代で福利厚生すら充実してないブラック企業で働いてる夫婦にとって、子どもなんて夢のまた夢みたいです。

「今の老人の医療費負担1割を3割にすればお金が回るよね」という意見もあります。

働けない世代からお金を取るのはちょっと無理がある気もします。

一方で、働く世代からはこれ以上は取らないで!という悲痛な思いもあります。

派遣労働者やアルバイトの人にとって、本当にこれ以上無理!なのも納得できます。

団塊世代とか資産の多い高齢者から税金を取るならまだしも、若い世代からこれ以上税を取るのは正気の沙汰ではないという意見もあります。

子供を作ったのは国税を納めるのが目的ではありません。

育児に関わらない人たちからお金出してもらう政策が必ずしも正当化できるとは限りません。

お金なくて子供を諦めてる人もいるのに、これ以上さらにお金取るなんて厳しいかも…。

そもそも、民間も役所も非正規雇用者ばかりでおかしい世の中です。

正社員であっても給与は上がらないし、税金ばかり搾取されながら生活するだけで大変です。

働き盛りの20代~40代が非正規労働者ばかりの社会なんて狂っています。

国会議員や官僚は、国民ばかりに負担を強いる前に、議員定数削減や身を切る改革を率先するべきです。

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