業績不振だけで全員解雇に違法性ないの?

町工場などの中小零細企業などでは採算が取れないため、工場閉鎖が止らないです。

それ同時に、従業員は解雇されることになります。

経営者からすれば仕方がない判断なのかもしれません。

しかし、「会社の業績が悪化したから解雇」というのは理不尽だといえるのでしょうか。

労働組合が合意や行動をする暇もなく、解雇措置するときには違法性はないのでしょうか?

このようなこと措置に違法性はないのでしょうか?

 

■業績不振による解雇の違法性

業績が悪いという理由で、全員を解雇することができるとは限りません。

解雇に至るまでに企業努力をしたかどうかを判断されているのに、仕方ないとか解雇出来ないのはおかしいとか主張している人は大丈夫でしょうか?

ブラック企業の思想に染まりすぎている人の考え方ですね。

法令上では、業績不振をを理由とする解雇はいわゆる整理解雇にあたります。

判例では、以下の要点の有無が争点になりました。

(1)経営者側が解雇を避けられるような努力義務

(2)経営者側の人員削減の必要性

(3)人選の合理性

(4)手続きの相当性

これらが必要になります。

かなりの不漁ということの場合、

経営陣が希望退職や役員報酬・給料削減などの解雇以外の他の方法を実践したのか否か。

人員整理の解雇と人員削減する必要があるほど経営悪化しているのか否か。

不公平でない人選を実践したか否か。

労働組合との話し合いや労働者と協議・説明を十分にやってきたのか否か。

これらの要件を満たさなければ、会社は労働者を解雇できません。

多くの場合、工場や運営が完全に止まっていたり、労組や争う社員が存在しないならば、

上記の要件を満たしているし、協議・説明は労働者に納得するほどの協議・説明があったものと認められるでしょう。

基本的に業績不振による解雇の場合、いくつかの要件を満たしているならば倒産と全員解雇が認められます。

一方で、業績不振なのに本当に人員整理できるならば、倒産を免れる可能性があるということになります。

しかし、人員整理ができなければ倒産するだけなので全員解雇という結末になるでしょう。

3人しか乗れない救命ボートに5人しがみついていれば、沈んで全員が共倒れするだけです。

万が一、解雇されてしまった場合、納得できないならば会社側と係争する余地があるのかないのか、弁護士と相談する価値があるかもしれません。

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