東京都で受動喫煙対策の条例成立と問題点

東京都議会で「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立しました。

都民ファーストの会と公明党、民進党が共同で提出していて、2017年10月5日の本会議で賛成多数で可決しました。

家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことや飲食店などでの分煙を徹底させるなど、

家庭内での受動喫煙の防止を規定しています。

受動喫煙を抑止するのは、歓迎します。もっと全国的に広めて欲しいです。

2018年4月の施行で、東京都は国より先行して受動喫煙対策に実施します。

また、街中で喫煙所を設置するのは構わないけど、密閉された部屋にしてほしいです。

コンビニの前を通る度に、タバコの煙を他人に振りまいてるのが多すぎます。

喫煙してない人達に迷惑かけないでほしいので、ベランダ喫煙も規制していほしいです。

 

■罰則規定はない

東京都の条例は、「子どもが自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記しています。

家庭の保護者に対して、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことや車内での喫煙防止、公園や学校周辺の路上喫煙の防止、また受動喫煙の対策を講じていない飲食店や施設に子どもを立ち入らせないことなどを定めた。

いずれも努力義務だけであって罰則規定がありません。

そのため、抑止力が弱いでしょう。

努力義務ですと、底辺なマナー違反する人間ほど守らないと考えられます。

そういう人たちほど喫煙する人間が多そうだから法的拘束力が弱いからあんまり意味なさそうです。

厚生労働省の「2016年 国民健康・栄養調査」(2017年9月21日発表)によると、

喫煙者のの割合は18.3%で、過去最低の2015年と比べて0.1ポイント増えています。

タバコを吸わない人が受動喫煙している個所を検証見ると、

飲食店が40%以上となっていて高い比率です。

遊技場や仕事場・オフィス街というのが高い順番です。

受動喫煙をめぐっては、今のところ健康増進法では飲食店などでの予防対策は努力義務にすぎません。

東京都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とする条例を制定する方針を打ち出している。

飲食店以外にも適用してくれないと、罰則規定がない条例なんて全く効果がないです。

自分の家以外全て禁煙で罰則強化してほしいです!

罰金刑くらいにしてほしいです。

この条例では気をつけましょうくらいにしか捉えずルール違反の喫煙者たちは平気で吸い続けるでしょう。

とはいえ、WHOの最低限も満たしていない不十分な条例ではあるけれど、それでも成立した事は一歩前進です。

守られるべき規範ができたということには評価します。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です