仕事のリストラで収入減!養育費の増額請求できる?

離婚するとき、未成年の子どもの親権者になれば、離婚後に元配偶者から養育費を受け取っている人もいるでしょう。

そこで、離婚が成立した後に会社をリストラされてしまい、離婚前後よりも収入が減ってしまった方々もいます。

友達は収入減によって生活費用がたりなくなって困っていました。

こんなとき、元配偶者に養育費を増やすように請求しても認められるのでしょうか?

 

■養育費の変更

民法上で養育費の変更が認められる条件は、離婚後に“事情の変更”が認めれるときです。

事情変更として認められるのは、子どもの病気、進学などで、特別の大きな費用が必要になった場合や、義務者の収入が失業等で減少、権利者の収入増加などとされています。

この点、養育費もらう側の権利者が収入減少によって事情変更が認められるケースとして、上記の状態が一時的ではなくて継続していることが必須です。

収入の減少が短期的であるならば、事情変更にならないのは当然でしょう。

 

■仕事のリストラ

仕事がクビになってリストラされたとしても収入が減ったのは一時的です。

再就職すればお金を得られるはずです。

失業期間が一時的ならば事情変更として認められないので、養育費の増額請求は認められないです。

どうして子供のためのお金を別れた元妻や元夫のために増やさないといけないのですしょうか。

子供がそっちにいるから子供のために子供の通帳に振り込んでいるだけであって、離婚した大人の相手が使うためのお金ではありません。

養育費はあくまで子どものための養育費用であって、元配偶者の生活費ではないとは申し上げます。

たとへクビになっても、失業保険を受け取ることが出来ますので、養育費の増加申請するまえにやれることはたくさんあります。

リストラされたとしても、元配偶者にお金をさらに求めるのは世間を甘くみています。

再就職するまでに、元配偶者にお金を求める前に、役所の児童扶養手当とか医療費免除の申請など、受けられる限りの申請をやれるはずです。

クビになった子持ちのシングルマザーが簡単に再就職しにくいほうが問題でしょう。

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