不倫が離婚後に判明!慰謝料請求の可否と時効ある?

離婚する時には慰謝料や養育費の行方が話題になります。

お金の話題が離婚には切っても切れないです。

そこで、金銭の話の中でも

「離婚が成立した後に離婚前に配偶者だった相手の不倫の事実を認識した」

という場合の慰謝料に関して検証します。

 

■離婚後に慰謝料請求は可能?

大前提として、離婚後でも慰謝料を相手に請求できます。

慰謝料とは、端的に言えば「相手が結婚生活を壊すような失態を行った」という事実関係を立証できる場合、離婚によって精神的苦痛を労わるために必要な金銭となります。

具体的には、相手方の不貞や暴力、性交渉拒否といったものがあげられます。

一方、性格の不一致や価値観あわない等を理由にした場合に慰謝料請求しても、両者に問題があると判断されます。

このような場合は裁判所で慰謝料を認めてもらうことは難しいでしょう。

「婚姻時の元夫・妻の不倫が後になって発覚した」という場合であっても、元夫・妻あるいはその不貞相手に対して、離婚後に慰謝料を請求することは可能です。

ただしこの場合、「不倫が婚姻を破綻させたといえるのか」という点を争われる可能性が出てきます。

離婚後に不倫発覚した場合、不倫発覚スグに離婚するよりも低い慰謝料になりやすいです。

慰謝料額はまずは話し合い、話がまとまらなければ最終的には裁判官が諸般の事情を総合的に判断して決めることになります。

ここで問題となるのは、不倫と離婚との因果関係です。

不倫直後に離婚する場合、不倫の事実によって離婚するという因果関係が客観的にも明白です。

しかし、離婚後に不倫の事実が発覚したという場合、不倫と離婚とに因果関係がないのでは?という疑いが出てきます。

仮に因果関係があるとしても、離婚によって精神的苦痛が不倫の原因だとはいえないと裁判官に判断されてしまう可能性があります。

 

■慰謝料請求の時効

旦那が不倫に夢中になったことによって奥さんとセックスレスになった!

と、ひたすら不倫の事実を夫側が隠し通していたときは複雑です。

「仕事が多忙で疲労困憊したからレスになってしまった。」という類の言い訳で責任転嫁して嘘をついていた。

こんなときは離婚後の不倫発覚でも慰謝料請求が容認されるべきとの意見もありまります。

また、「性交渉の拒否」は離婚の理由になる可能性があることと「夫婦間でもレイプ!?」の違いを理解できません。

さまざまな意見があるにせよ、慰謝料請求権は、離婚が成立してから3年で時効になります。

ただし、離婚成立後に不倫相手が誰であるかを知ったならば、その人物に対する慰謝料請求権については、知った後から3年までは時効になりません。

不倫相手を特定してから3年という時効をなくしてほしい!との意見も多いです。

何年も我慢した結果、不倫相手に請求する機会がなくなってしまうという理由です。

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