結婚離婚後の名字の変更は民法でどうなる?問題点は?

名字と名前は法律的にはそれぞれ「氏」「名」といいます。

周りの方々から名字と下の名前どちらで呼ばれますか?

おそらく、名字で呼ばれる機会が多いのではないでしょうか。

基本的に名を変更することはありませんが、氏は婚姻・結婚で変わることがあります。

そこで、氏について婚姻時や離婚後、再婚時にどうなるのか解説します。

 

■民法の夫婦

民法上では、婚姻時に、夫婦どちらかの氏に合致することが規定されています(750条)。

大半の夫婦は夫側の氏に合わせています。

氏を変えると、保険証やマイナンバーや免許などの身分証明書の変更、銀行や契約関係の訂正など、さまざまな手続きが必要です。

そのため、職場では通称として旧姓のままの人も増えています。

 

■離婚後に氏は?

離婚した後、氏はどうなるのでしょうか?

民法(767条1項)は、氏を変えたものは離婚により、「婚姻前の氏に復する」と規定しています。

離婚後に母親が子供を引取る確率が遥かに高いのに、結婚離婚で姓を変えるのはほぼ全て女性ってのは、本当に子供の為にならないと思います。

共働きが大半になってきたんだからそろそろ女性の姓に合わせるのを認めても良いのではないでしょうか。

男性が子供を1人で育てるのを一般的にするにはまだ時間がかかりそうです。

姓の選択を変えるだけなら支障は少ないはずなのに…。

 

■離婚後の子どもの氏は?

離婚するときに子どもがいる場合、子どもの氏は変らなければいけないのでしょうか?

離婚した本人は結婚前の旧姓に氏が変わりますが、子どもの氏は結婚中の氏のままとなります。

そのため、母親と子どもの氏が違ってしまうので、日常生活で多少の支障をきたすかもしれません。

民法(民法767条2項等)には、離婚時に婚姻生活で使っていた氏を引き続き使える手続きがあります。

この手続を利用すれば、離婚後も結婚生活の氏と名乗れることになります。

 

■再婚後に再び離婚をしたら姓は?

再度離婚した場合、氏はどうなるのでしょうか。

民法767条2項には、「婚姻前の氏に復する」と規定されています。

離婚したのに、元夫の姓なんか絶対無理な人も多いです。
日本は本当に面倒くさいので、一刻も早く夫婦別姓を認めるべきだ!という意見も多いです。

国際結婚の場合のみ夫婦別姓できるのは時代遅れかもしれません。

長年馴れ親しんだ姓を変える事が精神的苦痛になる人は多いです。

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