退職を認めてくれない問題解決と法的手段

様々な理由で今の仕事を辞めたいと思っている人は多いです。

「給料が安い」「仕事きつい」「上司のパワハラ」「人間関係がうまくいかない」

ところが、今の段階で自分が抜けてしまうと同僚にしわ寄せがいってしまう…

そんな状況下で、上司から「代わりの人間が見つかるまで退職は認められない」と言われたそうです。

こう言う上司に限って、普段は「お前の代わりなんか幾らでもいるぞ」「お前一人が居なくなったところで痛くも痒くもない」とか言っていそうですね。

辞めるに辞められないという人も少なくはないそうです。

同僚たちとは今後も仲良く友達付き合いしたいし、波風立てないで去りたい人もいるでしょう。

そんなとき、代わりの人が入るまで自分が我慢できる範囲であれば、我慢するのも選択肢の一つです。

しかし、次の転職先が決まっていたり、一秒でも早く退職したいケースもあると思います。

そこで、法的にはどのような対処策があるでしょうか?

 

■雇用契約書と就業規則を確認

会社と労働者との間では雇用契約が最重要です。

入社時の雇用契約書をかくにんしてください。

退職の事項に関して、規定されています。

契約書を取り交わした覚えがない、または無くしてしまった人は、会社の就業規則を確認しましょう。

就業規則があるならば、従業員にきちんと知らせしめるのが会社の義務です。

そこにも、退職の際のルールが規定されているはずです。

会社と従業員との間の規則を守って退職手続するのであれば、原則として自由に退職できるわけです。

上司や人事に提示すれば、他の人が見つかるまで数か月先まで待ってほしいと強要されて受け入れる義務はないです。

大抵の会社は退職手続をとってくれるはずです。

 

■退職トラブル起きたら

退職をめぐるトラブルは結構増えています。

難癖をつけるなどしてなかなか辞めさせてもらえない、辞めるまでの期間に嫌がらせをしてくる悪質なケースもあります。

実例の一部ですが、退職日をボーナスの前日に決められて、ボーナスもらえずに退社扱いにされたというひどいものもありました。

退職日をボーナス支給日前とされることについては、退職日を誰が決定できるのかという点がポイントです。

労働者がボーナス支給日後の退職を希望しているのに会社がボーナス支給日前を退職日とした場合、それは解雇に該当するので、正当事由がない限りは労働者側の言い分が通ると思われます。

ただ単に辞めるとだけ言っていた場合は会社の決定に従うとみなされうるので、いつ退職するかきちんと伝えることが重要です。

社員を辞めさせたくないなら条件待遇を良くするべきです。

そもそも社員が満足して働いているような会社だとこんな問題は起こらない。

条件や待遇が悪いのに仕事を無理矢理させようとするのは企業の甘えです。

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