仕事で終電逃し宿泊費を会社が負担しないのは違法?

商社、広告代理店、IT企業や編集者など、「納期」や「締切」がある業務や仕事は、労働時間が長くなりやすいです。

期日や納期の締切が迫るほど多忙になって過酷を極めます。

急な仕事が舞い込んだり変更したり想定外の業務が舞い込んでくると、

終電近くまでの作業を強要されることが度々あります。

取材や商談の状況によって、締め切り前には終電で帰宅するほど多忙になることが多いです。

作業が長引いてしまって、早急に帰り支度して駅に向かったのですが、終電に乗り遅れて帰宅難民になってしまう人もいます。

最終的に自費でホテルに宿泊することになったそうです。

納得できないとき、会社に宿泊費を請求してお金を貰えるでしょうか?

会社は宿泊費の支払いを一切拒否したそうです。

タクシー代を請求しても会社は完全い拒否して突っぱねたそうです。

終電を逃した原因が会社の仕事なのですから、会社が支払いしても然るべきなのではないでしょうか?

このようなことは許されるのでしょうか。

仕事で終電を逃したにもかかわらず、会社が宿泊費やタクシー代の支払いを拒否するのは違法に該当しないのでしょうか?

結論から申し上げますと、法的には違法ではありません。

労働基準法でも交通費や宿泊費の支給に関する規定はありません。

会社内で交通費や宿泊費の支給に関する規定があればそれに従い支払いを得るということになります。

しかし、その規定がないということであれば支払いを求めることはできません。

残念ながら、法的に交通費や宿泊費を支払わなければならないという規定はないので違法ではないです。

社内に規定があれば、受けることができる事例もあります。

自分で作業時間をコントロールすることが、重要ということでしょうか。

仕事するのが遅い、要領が悪いから終電を逃したという事なら、能力の無さが原因ということです。

そういう金を出せっていうのは違うと思うけど。

会社に宿泊費下さい!タクシー代下さい!って言えることが不思議です。

歩いて帰る!家族に迎えに来てもらう!知人宅に泊めてもらう!

など対策はいろいろあります。

何でもかんでも会社にお金を請求するのはズレていると思います。

納期とかあるだろうけど、それを見越して早めに作業をすればいいだけの話です。

終電を逃したのは、自分の責任なんだから、会社に宿泊費やタクシー代を求めるのはおかしいでしょう。

それが嫌なら、終電までに仕事を終わらせるか、翌日早めに出社して対応するかすればいいだけです。

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