バブル崩壊時、リーマンショック直後は突然だったので、多くの会社が窮地に追い込まれました。

一方、バブル崩壊したときは穏やかに景気後退していたので、リーマンショック当時よりもまだ景気が良かったです。

それでも業種によっては慢性的に不景気な会社もあるようです。

経営状態が悪化している会社で突然に、業績悪化により給与を15％削減！と会社から勧告通知を受けたとします。

そこで、会社が従業員の給与を独断で引き下げるのは違法だという意見もあります。

いきなり賃金を15％カットする行為は合法・違法のどちらでしょうか？

結論から申し上げますと、従業員への説明・同意がないのに関わらず賃金カットされると違法です。

会社は業績悪化に伴い会社更生法の適用を申請していましたが、

従業員に対して一方的に賃金カットしたことで、係争することになったことがあります。

雇用主の会社が一方的に減額することは許されないとし、会社側が敗訴した判例があります。

単に業績が悪化しているからといって賃金を一方的にカットするのは違法であるようです。

逆をいえば、一方的ではなく従業員からの同意があれば、合意に基づき賃金を多少カットすることは可能です。

やはり止むを得ず賃金を引き下げなければならない状況に陥ってしまった場合に、従業員と賃金引き下げに関わる交渉をする必要があります。

賃金20％カットしても法定最低賃金を下回らないということは、それなりに貰えている訳です。

最低賃金が割れてから訴訟するのは分かりますけど、倒産を回避してるだけ経営努力しているでしょう。

給料カットできなくて資金操りに苦しみ、最後は倒産という会社が増えているのも事実です。

ボーナスや給料カットがひどいと批判するなら、

消費税廃止して、所得税中心の税制にするほうが年収が上がるかもしれません。

賃金が上がると税収が増えるシステムにしてほしいです。