養育費の支払い金額の増減を離婚後に変更できる?

平成29年の人口動態・厚生労働省のデータによると、夫婦が離婚して父親が親権を持つ率は約12%なので、それほど多くはないです。

お子さんがいる夫婦は離婚する際、親権の他にも養育費が重要になります。

現在、養育費の不払い横行がひとり親家庭の貧困原因として問題になっています。

養育費不払いには再婚や収入の変化などの原因が考えられますが、時間の経過に応じて状況の変化は当たり前です。

離婚の調停内容で取り決めた養育費をきちんと支払うことが困難になるケースは感がられます。

このような場合、養育費の金額を後から変更することはできるのでしょうか?

また、変更が認められるのはどのような場合でしょうか?

 

■養育費の変更は可能

養育費の変更は認められます。

ただし養育費の減額が認められるのは、離婚後に事情の変更が条件となります(民法880条)。

事情変更として是認されるのはいくつかあります。

子どもの大病や進学することで、多くの費用が必要になった、

義務者の収入が失業リストラや減給などで減った、

権利者の収入が増加した

など、様々な要因が考えられます。

ただし、どんなに重大な事情変更があっても、養育費を全く支払わなくてもよいということにはならないでしょう。

され、養育費の変更にはどのような手続きが必要でしょうか?

まずは元配偶者との間で協議する必要があります。

協議が上手くいかない場合、裁判所に対して養育費減額の調停・審判を申し立てることになります。

むやみやたらに養育費の金額を減少したり、支払いストップすることはできません。

養育費の減額は可能です。しかし、養育費を取り決めた時と同様に、必ず子を養育している元配偶者の同意が必要となるのです。

どのような事情があったとしても、一方的な減額や停止するのは強引すぎます。

ちなみに、子供の養育費を払わない事が子供に対する愛情がないという事ならば、母親の方が愛情がないという事になります。
父親が親権者の場合、母親が養育費を払うケースはほぼ0です。

親権が父親だったら、母親が養育費払うという話を聞いたことありますか?

一方的な取り止め、減額はできないっていうけど、

バックレしても処罰されないなら、そうする不届き者は減らないでしょう。

キチンと払ってるのは2割ぐらいの人らしいですね。

バックれたモン勝ちという社会に違和感あります。

公正証書を6万円も払って作ったけど、元旦那の経営する会社が倒産したら、支払えないから仕方ないと公証人役場に言われたそうです。

サラリーマンならば、給料差し押さえ出来たかもしれない。

それなのに、すぐ女を作って子供産ませたことには嫌悪感を覚えます。

 

■養育費の受理は子ども

元配偶者がお金持ちと再婚し裕福な生活を送れるようになった場合、養育費支払いを取りやめることはできますか?

元配偶者がどんなにお金持ちと結婚したからといって、自分の子どもであることには変わりはないので、養育費をまったく支払わなくても良いということにはなりません。

離婚した後に、元配偶者が再婚しても、子どもが自分の子であるという事実は変わりません。

子どもの生活保持する義務を負い、その費用を負担する責任は消えません。

親である限り、子を養育し続けなければならないのです。

養育費は法的に義務付けられたものではありません。

現在、法務省は不払いの強制執行を含めた法改正を推進さいています。

支払いが難しい状況になっても無断で支払いをやめるのではなく、金額の調整を行うことで子の健全な育成をサポートするべきではないでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です