管理職は残業代支給されずに給料下がるは合法?違法?

「出世したくない!」という会社員がいます。

管理職になっても給料が上がらない、仕事量が増えても据え置き、または実質的に下がるというケースもあるそうです。

友達の旦那さんは昇進して微々たる役職手当ては付いたけど、残業や仕事量は増え続ける一方で、普通に残業手当てが付いてた頃よりも手取りは大幅に下がったそうです。

知人の会社は役職になると残業代が無くなり、仕事が増える後に鬱(うつ)になる人も多いそうです。

役職なりたくなくて昇進を逃げる人もいるような始末です。

役職には今までの残業代ぐらいは役職手当を払うべきでしょう。

そこで、管理職に昇進したのに残業代が支給されないから給料減る場合について、法的問題があるのか解説します。

 

■法的に残業代が出ない管理監督者の定義

残業をかなりやっていた人間が役職者になって下がることは普通にあるようです。

「課長に昇進すると残業代が出ない」という会話を聞いたことがある人もいるかもしれません

しかし、これは正しいとは言えません。

正確に申し上げるならば、「管理監督者に就任すると残業代が支給されない」というのが正しいです。

では、管理監督者の定義はなにでしょうか?

管理監督者とは、経営者側の立場となって、労働者の労働条件の決定や労務管理について経営者と同じ立場になります。

管理監督者になると、役員の一人として経営者側の立場ですから、労働基準法の労働時間を超えて働いても規制対象にならないです。

管理監督者は労働基準法の労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を受けません。

ここで間違ってはいけないことがあります。

役職に応じて、管理監督者に当たるかどうかを決めてはいけません。

その者が「部長」「課長」「支店長」などに就任後に管理監督者になるというわけではありません。

管理監督者に相当する程度の役割・権限・待遇などが与えられているか否かによって管理監督者に該当するかが判断されます。

 

■昇進後に残業時間が減り、実質の給料が下がる

管理監督者に昇進して、労働時間が今までと変わらないで「1日8時間」「週40時間」超過するケースだと話が違ってきます。

残業代が出ない、管理職に相当の手当も出ないのであれば労働基準法違反の疑いが考えられます。

一方で、管理監督者に昇進後、労働時間が減った結果として給料が減少したのであれば、長時間労働でも残業代の未払いとはなりません。

少なくとも人事側の裁量ですから、給料が減ったことだけを取り上げて違法ということにはなりません。

ただし、もし人事権の行使が濫用されたのが明白な場合であるならば、もちろん違法行為に該当する可能性が高まります。

要するに、管理職に昇格すると残業手当てが付かなくなるのは当たり前となっています。

その代わり「○○時間分の残業手当て」が管理職手当てとして支給されます。

しかし、マクドナルド等の新しい企業は「残業手当ては支給しなくて構わない」という部分だけを利用してします。

十分な管理職手当てを支給していないのが現実でして、わずか1万円程度しか役職手当というブラックっ企業もあります。

これでは割りに合わないので、社員が企業を訴えるケースが増えています。

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