中国が日本の特許技術が無断使用!軍備拡張と改善対策は?

軍事技術の開発、転用が人類の生活を豊かにしていきました。

インターネットは米軍の情報伝達用として開発された技術です。

缶詰、電子レンジやGPS、トレンチコートなど、様々なものが最初は軍事用として研究開発されました。

日本は、2017年4月に開催された日本学術会議の総会において、

科学者たちが軍事的な研究を終焉する旨の声明を発表しました。

本当にそれでよいのでしょうか?
同会議は第二次世界大戦時に日本の科学者が兵器を開発したことの反省材料としているようですが納得できない意見が多いそうです。

実は、日本の技術は中国で軍事利用されています。

戦争後、兵器開発が制限された日本では、最先端技術が軍事産業ではなくていち早く家電や日用品に使われました。

時代背景によって、世界トップクラスの技術革新を成し遂げた日本企業だったのですが、現在の不況によって土台が揺らいでいます。

三洋電機、シャープ、東芝など業績不振の企業が、中国企業に次々と買収されていることに危機感をうけます。

中国に多数存在する日本の特許技術は軍事技術に転用されているようです。

1972年の日中国交正常化を果たして、中国における日本企業の特許登録数は1位を継続しています。

つまり、日中国交の裏側では中国が日本の技術を転用するために利用しているとも言えます。

もしかして、中国の家電、携帯電話、ロケットなど大半の中身は日本製の精密機械になるのでしょうか。

大問題なのが、中国企業は日本企業の特許使用をODA(政府開発援助)の一部と認識しているとのこと。

特許使用料をほとんど支払わずに勝手に使ってしまうことが度々あるそうです。

それが事実ならば、他国の知的財産を乱用するのは許せないです。

そもそも日本政府がいつまでも弱腰外交していて情けないです。

日本の政治家は中韓に甘々な対応しかできなくて疑問です。

日本が特許使用料を増額することで、中国企業を徹底的に監視して適正な支払いを拒否する場合は厳重に取り締まってほしいです。

厳格な処置をすることで中国を自制できるでしょう。

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