未払いの残業代を取り戻す方法と問題点

今年に入り、未払い残業代の存在が発覚しています。

飲食店や大手運送会社や小売り量販店などで残業手当がきちんと支払われいないのが判明しました。

いずれのケースも労働者を深夜まで長時間も働かせていながら残業代を支払いを拒む「サービス残業」を社員にさせていました。

とても悪質極まりない労働環境です。

誠に遺憾なのですがこのようなブラック企業は後を絶たないほど存在しています。

大企業であれば未払い残業代を早急に支払うとコミットしています。

大きな会社に勤務しているなら無事に残業代を受け取れる可能性が高いです。

その一方で、中小零細企業ではそう簡単ではありません。

ブラック経営者が、自分の家族や利己的であるため、社員を搾取し続ける場合が大半です。

先日退職した知人の会社はブラック隠しのためにタイムカードを廃止していたそうです。

最終的、退職した後に自分で取り戻す手段を実践しなければならないようです。

簡単そうに聞こえるかもしれませんが、実際の事務手続きがとても面倒で厄介なことも多いようです。

そこで未払い残業代を請求するために必要な手続きや費用はどれくらいになるのか、

本当に獲得できるのかなどを検証します。

 

■請求する為の必要事項

サービス残業代を請求するうえで必要になるものは何がありますか?

『雇用契約書』…雇用関係のの事実・雇用契約の内容を証明するために必要です。

賃金の金額、締日、支給日、振込方法などを明確に記載されている書類です。

『就業規則・賃金規程の写し』…賃金計算の締日、賃金の支給日、所定労働時間等を証明できます。

『給与明細』…賃金の額、残業代が支払われている等を証明できます。

『タイムカードの写し』

『パソコンのログ等労働時間を証明するための証拠』

退職を会社に伝える前にこれらの証拠書類を手に入れておけば短期間にサービス残業代を請求することもできます

 

■弁護士を使う?使わない?

弁護士は最終手段です。

最寄りのユニオンに相談すれば、だいたい解決するでしょう。

弁護士に頼む必要は特にありません

辞める覚悟で証拠を労働基準監督署に持って行けば簡易的なやり方なら教えてくれます。

労基署は意外なほど親身に相談に乗ってくれるようです。

友人は2年前からタイムカードのコピーを取っておいたので、未払分の50万円をスグにもらえました。

もし弁護士を使う場合の費用はいくらぐらいかかるでしょうか?

弁護士費用と実費が必要です。

弁護士費用の額は依頼する弁護士との間の話し合いで決まりますが、請求する金額や事件の難易度によって決まります。

弁護士費用についても、法律相談料・着手金・報酬金と分ける先生が多いです。

法律相談料は、30分5,000円が相場だそうです。

着手金は依頼するときに支払う弁護士費用です。

「300万円以下」の請求であれば「8%以下」が相場です。

報酬金は、事件の成果報酬として支払う弁護士費用で「300万円以下」の請求であれば「16%以下」が相場です。

ところが、争うことが目的な労働者の末路は悲惨な結末になりやすいです。

そんなに都合よく行く世の中など無いということでしょうか。

居残り残業では無い!という証明が実際にできるのか疑問です。

最近は防犯カメラなどでの記録もとってる会社が多数です。

弁護士の営業に言いくるめられないように気を付けましょう。

 

■取り戻せる期間

本当に残業代を取り戻すことができるでしょうか?

賃金請求権は消滅時効期間が2年です。

勤務先が消滅時効を援用すると、その範囲の請求は認められなくなります。

もっと労基がしっかりやれば良いことでは 全ての企業に年1回は監査入るとか、何かしら行動してほしいです。

労基が企業の味方なのか労働者の味方なのか分からないケースもよく聞きます。

もしくは労基以外に管轄署作るとかしないと永久に問題は改善されないでしょう。

そもそも本来支払われる金額を企業が着服しておいて、取り戻すのに弁護士費用が掛かるのが間違っています。

そう言う企業を野放しにした国の監督責任を問いたいです。

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