解雇通告うけたらやるべき5項目!労働基準法と就業規則の裏ネタ

突然に解雇されたらやるべきことは何でしょうか?

具体的に説明いたします。

 

【1】「出社しなくていい」の真意は?

労働者と会社の労働契約が終了するには、以下の原因に当たります。

(1)解雇
(2)辞職
(3)合意退職

があり、また、「解雇」にも、(1)懲戒解雇、(2)普通解雇、(3)整理解雇があります。

会社が「出社しなくていい」という意味が、上記の中でどれに該当するのでしょうか?

どれかによって今後の方針が違ってきます。

まずは「出社しなくていい」の意味を確認しましょう。

 

【2】「出社しなくていい」の具体的な理由を確認

「出社しなくていい」と言われた後に具体的な理由を確認しましょう。

雇い主の会社側の言い分は、遅刻や欠勤が多い、ミスが多い等の解雇理由があります。

懲戒解雇、普通解雇、またはその両方の場合、労働基準法上、会社は労働者の請求を受けたら、解雇の理由を示した書面を労働者に交付する義務が生じます。

解雇されたら、会社に解雇理由が記載された書面を請求しましょう。

 

【3】辞職しない!と明言

いきなり「もう出社しなくていい」などと言われた場合、最初にやるべきことがあります。

まずは、会社を辞職するつもりはないことをしっかり明言しときましょう。

本心では、辞めるのかどうか迷っているなら大切なことがあります。

会社に対しては、「今のところ辞める意思はない」ときちんと伝えることが重要です。

本音をいうならば、明日から来なくていいなんていう会社にしがみついて何か得はあるのでしょうか。

退職金を受け取って、さっさとやめて次の職場を探したほうがいいと思います。

 

【4】証拠物件を収集

証拠になりそうなものを集めましょう。

会社に入れてもらえなくなってしまう前に、解雇理由に関する証拠、就業規則やタイムカード(残業代未払い等)、証拠になりそうなものを集めておきましょう。

やはり契約社員、派遣社員は都合でクビを切られやすい。

正社員はかんたんにクビは切れません。

会社が保証をしなければいけません。

労働基準法で決まっているのであれば正社員が絶対に良いです。

 

【5】退職した行動は厳禁

退職金を請求する等、退職を前提とした行動をとらないようにしましょう。

また、「出社しなくていい」と言われても、1度は出勤することが大切です。
解雇された場合、労働者の方だけで会社と戦うので弁護士に相談することをお勧めします。

ただし、お金を節約したいときは、弁護士に相談しなくとも労働基準監督署で相談出来ます。

相談だけですから、一人でも簡易裁判所なら手続き出来ます。

労基からアドバイスをもらい裁判をおこしましょう。

自分でやれば弁護士など無駄な費用を抑えられて知識も身につきます。

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