始業前の早朝勤務は残業代を請求できるか否か徹底解説

2016年には電通の社員が過労死した問題が話題になりました。

また某企業ではヘルスケアと健康管理のことから、効率的な労働環境の推進を目指して始業時間前の朝型勤務を導入することになりました。

このような働き方の制度を導入していない企業で働いているサラリーマンであっても、始業時間より早く出社している人が多いそうです。

実は労務管理の関係で問題になるかもしれません。

朝型勤務制度の導入がされていないのに、早朝勤務している労働者に残業代が支給されるのでしょうか?

早朝勤務が業務命令ならば残業代を請求できます。

しかし、法律上では、勝手に早く来ているのであれば残業代を請求できる可能性は低いです。

残業代をもらえるかどうか判断する上で重要なポイントがあります。

それは「業務命令」があったのかどうかという観点です。

早く出社して業務をするように上司から指示があったのであれば、残業となって残業代を請求できます。

しかし、自分の意志で早朝に来社して仕事をしているだけなのであれば話が違ってきます。

それは誰も業務命令を出していないため、残業代を請求できる余地がないということになります。

残業代を請求できる、できない!という議論をする前にやるべきことがあります。

会社はそのような勤務状況をしっかりと把握し、始業前労働があるなら残業代は支払わなければならないと思います。

そもそも始業30分前出社は始業と同時に仕事が出来る様にの意味だと思っている人もいます。

そう言う意味でなければ、給料発生すると思います。

けど、残業代が欲しくて朝早く出社する人なんているのでしょうか?

業務命令ならともかく、自分で望んで出社してるなら残業代もらえないのは仕方がないでしょう。

そんな事でいちいち騒いでるより、さっさと仕事して早く帰るほうが建設的です。

しかし、現実として様々な問題が内在しています。

私の友人は宅配業者で働いていて、始業開始前に仕事を始めなければ終わらないそうです。

始業時間前には配達順に荷物を整理し、始業時間にはミーティングや車両点検、点呼など配達準備の前の準備に時間を取られ荷物に触る時間がありません。

午前指定を午前中に届けるために配達員の陰ながらの努力に頼っていたのが、今回の宅配問題です。

社員の努力を会社が原則不可にしながらも、仕事をこなすためには必要だと認識して見て見ぬ振りをしているのが問題です。

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