会社員に禁煙義務する会社は憲法違反か否か?

厚生労働省は2017年1月、飲食店の建物内を「原則禁煙」とする方針を発表しました。

受動喫煙防止対策が目的で、喫煙者から批判するコメントが多いです。

これに反対する自民党の「たばこ議員連盟」は分煙・禁煙・喫煙を店舗側に選択させる方針を協議したいようです。

まだ不透明ですが、たばこを吸う規制強化の動きが活発化しているのは確かです。

 

■企業でも「禁煙」の流れ

公共施設や飲食店では禁煙の動きが進展しています。

禁煙・分煙を条例で義務化している都道府県もあるそうです。

また、かつてたばこを吸うことができた公共交通機関でも、今となっては吸うことはできません。

さらに、最近は企業でも社員に禁煙を義務化の会社も増えていて、就業規則の中には入社のときに禁煙の同意書に署名捺印を求められることもあるそうです。

公共性の高い場所なら禁煙化もしかたがないと思えます。

しかし、社員にタバコを吸わないように強制するのは度が過ぎるし、喫煙者の権利を侵すとも思います。

そこで、社員禁煙を義務付ける企業について検証します。
採用後、禁煙を強要されるのは問題ある思います。

就業時間中の禁煙は理解できます。

でもプライベートまで禁煙は問題があるのではないでしょうか?

タバコは違法なものではないので、個人の趣味の範囲内で十分でしょう。

就業時間外の行動を会社からとやかく言われる理由はないでしょう。

むしろ憲法で保障されている自由権の侵害に該当するともいえます。

しかし、採用時条件に喫煙者でないあるいは禁煙をするという条件がついているならそれに従うべきでしょう。

不服ならば喫煙できる会社を選べばいいだけです。

学校関係や医療関係は今後全て禁煙を徹底するはずです。

行政機関や地方自治体の公務員も同様に全面禁煙化が進展すると思われます。

日本の将来のためには前倒しが好ましい。
不特定多数が働く会社も全面禁煙で良いと思います。

タバコは人に迷惑にならない場所で喫煙が認められる場所以外は全部禁煙にしても構わないでしょう。

勤務外の事まで会社が禁煙を強制するのに疑問を感じます。

タバコより酔っ払いの方が迷惑に感じてます。

喫煙の権利を奪うまでもなく、マナーを法制化するべきかもしれません。

タバコに関わらず、何かしらの権利を奪う事は、社会主義に近づいていると思います。

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