「みなし残業代制度」は認めてよいのでしょうか？

みなし残業代を支給することは、経営者の立場からすれば煩わしい残業代の計算がなくなり、労働者の立場からすれば仕事を終わらせると残業していなくても残業代としてもらえる、といったメリットがあります。

ただし、みなし残業代を払えばそれ以上の残業代を払う必要はないのか？

という問題が発生します。

みなし残業代として40時間分の残業代が基本給に含まれている場合、

もし80時間も社員に働かせたならば、経営者はみなし残業代とは別に40時間分の残業代を支払う必要があります。

万が一、40時間分の残業代しか支払わないのであれば労働基準法に違反しています。

みなし残業代の差額を支払われたと聞いたことがないです。

実際のところ、このような企業が、特に中小企業に多いです。

みなし残業制度は禁止にするべきだ！と法制化を望む声が上がっています。

経営者に都合が良いだけです。

残業代をきちんと計算するの経営者の義務のはずです。

こんなのは、経営者側の都合の良いだけで、働いた時間をちゃんと計算して支払うべきです。

社員を大事にしない会社で働いていも社員自身が悲惨なだけです。

経営者側が法律を知らない社員たちをバカにしているとは思いたくないのですが、現実は同じことです。

残業しなければいけない程の仕事量を社員に任せるならその分の賃金を与えるのは当然でしょう。

そもそも、みなし残業っていう言葉がある事自体が悪質です。

また、36協定の審査や期限はないです。

たった一度でも申請するだけで更新は必要ないだなんて、そもそも制度に無理があります。

みなし残業を設定している会社は確実にブラック企業でしょう。

まず求人票にその旨を記載する義務を法定化するべきかもしれません。

みなし残業を平然とやっている企業は、労働基準法なんて守るつもりもないのでしょう。

総理大臣が月の残業時間を60時間まで延長したことからわかるように、国会議員は労働環境をどうしたいのでしょうか？

経営者はやはり人を使う以上それなりの報酬、出来高、対価として払わないと行けない、そうしないと労働力も湧かないと思います。