残業が月60時間超過で割増賃金が増加?理想と現実を徹底解説

基本的に残業すると賃金が発生してその労働の対価として残業代を貰えます。

この残業代のパーセンテージがどれくらいになるのか知らない人が意外に多いです。

法律上は労働時間が1日あたり8時間、1週間では40時間の超過労働の場合には時間外労働となります。

その場合、企業が「25%以上」の割増賃金として残業代を支払う義務を負うものとして法定化されています。

また、休日労働や深夜労働に関して、別途の割増しパーセントで残業代が加算されます。

実は、この25%という残業代の割合は基本として、一か月の残業時間が上記の時間水準を超過するともっと残業代のパーセントが高くなります。

残業時間が月60時間を超えると残業代の支給割合はどれだけ変化するでしょうか?

結論から申し上げますと、残業代の比率が「25%以上」から「50%以上」に上昇します。

ただし、これは大企業に該当することであって、中小企業に関しては平成31年まで適用されないで猶予されます。

割増賃金を貰う労働者側にとっては有難い制度でしょう。

しかし、残業制度を設けることで雇い主側が残業の長時間傾向を抑制するのを期待しています。

そのため、月間で60時間の長時間労働に対して法律上50%以上もの高額な割増報酬を支給する制度を設けています。

この制度は平成22年の法改正により導入されたのですが、これまで中小企業は、この適用が猶予されていました。

日本の企業のほとんどは中小企業ですから、約2年後には月60時間を超える残業に対しては50%の割増賃金を支払わなければならないことになります。

日本人の働き方が大きく変わることになるかもしれません。

残業しない・残業させない働き方に変化していくでしょう。

残業100時間はしてるのに、50時間と会社に申請したら30時間に減らされていた友達がいました。

サービス残業が増えるだけで、みなし残業が増えそうです。

そもそも上司によって申請した残業を認めない法人もあるそうです。

残業が45時間を越えると自分の評価が下がるから認めない!ってどういうことでしょうか。

「残業ありきの給料体系」というのが現実です。

40歳を過ぎても手取り20万円という給料で我慢している人もいます。

かろうじて残業代が出るとしても、残業しないと食べていけない給与形態のサラリーマンも多いです。

世の中には残業して初めて人並みになる給与形態もあるようです。

大手企業や公務員の給与形態を基準にして法律を作るとロクなことがないです。

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