就業規則は会社が勝手に変更できる?家賃手当廃止、給料カット等

今現在、日本の景気は悪くはないです。

まあまあ景気が良好なため、ほとんど聞かれない話かもしれませんが、「手当の廃止」や「給料賃金の10%一律カット」などが不景気の頃にしばしば発生していました。

日本の景気がこれからどうなるのか誰にも予想できません。

近い将来に労働環境や労働条件が不利になるように変更しないだんて断定できません。

しかし、このように労働条件(就業規則など)を従業員の同意なしに勝手に変更することは、そもそも法的に許されるのでしょうか?

結論から申し上げますと、就業規則を変更するために、社員の同意は基本的に必要ありません。

ただし、従業員の不利益になる変更をする場合には一定の手順を踏む必要があります。

まず大前提として、就業規則とは社内のルールについて、ある意味会社が一方的に定めるものです。

そのため実は就業規則の内容を変更するにあたって労働者の同意を得る必要はないです。

ただし、従業員の意見を聴く必要はあります。

そのため、手当や給与水準について定める賃金規定(就業規則の一種)を変更する場合にも、原則として労働者の同意は不要です。

ところが、今回のように従業員の不利益になるような社内ルールに変更する場合には、「合理的な理由」が必要となります。

そこで注目されるのは「合理的」という定義が何に該当するのかがポイントになります。

しかし、この点で具体的な基準が存在しません。

合理的な理由もないのに「ただ給料を少し下げたい」などの経営陣の身勝手な理由で労働条件を変えてしますのは認可されないです。

参考までに、過去の裁判例をご紹介しますが、

手当や給与カットをどうしても実行しなければ会社経営が危険水域に落ち込んでしまうときは例外が認められる可能性が高いです。

そのような危機的な状況下では、賃下げしなければ倒産する恐れがあると従業員への説明責任をきちんとやっているならば、従業員の賛同を求めなくても「合理的根拠」として容認されると思われます。

要するに実際は個別の事案ごとにケースバイケースで判断されることになります。

そもそも、大抵の会社は組合がないですし、組合活動なんかしてたら中小零細企業は潰れるでしょう。

社員が会社に文句あるならば、辞職するか起業独立するしかないです。

そのため、最近では給与カットより、副業を認める会社が増えました。

会社の利益配分は経営者の考え一つでどうにでもなるとはいえないです。

従業員を守る法律はふんだんにあるのに、経営者は我慢するばかりです。

入金された分が全部 社長のおこづかいではありません。

経費、税金、社会保険料など国に持ってかれてしまいます。

従業員のわがままに付き合ってる余裕なんてない場合もあります。

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