年金制度が必要な理由!国民年金保険料支払い困難なら…

昔よりも現在の高齢者は年金制度の恩恵をうけているというのは本当でしょうか?

70代以降の方々が若い世代の時、高齢の親世代を扶養しながらは子供や配偶者の生活を全て支えてきました。

所得の多くを自分の家族の高齢者に使っていました。

2010年くらいから65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは1,000万世帯を超えました。

核家族化が進んで、親は親自身で生活を何とかして、子どもは社会に出たら親と同居することなく自分達の生活をするという時代になりました。

昔は子供も多く、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。

親を扶養するときには、子供の兄弟姉妹が多ければ負担を分割できました。

しかし、これほど少子高齢化社会の中で少子化になれば子供1人に対する負担はかなり重くなります。

このような背景で、もし年金制度を廃止してしまうと社会混乱が生じるでしょう。

また、ご自分が年金を貰う年代になった時、現役世代に未納が多くて年金を貰えなかった場合には困る可能性が高いです。

今までの貯金を切り崩して生きていくか、自分の子どもたちが成人してからの仕送りに頼ることになります。

 

年金制度は継続していくべき?

自分が亡くなると遺された家族(主に配偶者)の生活保障の為に遺族年金が支払われます。

ちなみに、終身で支払われる年金は遺族厚生年金となります。

民間保険が完璧に一生を保障するわけではないので、遺族年金のような制度は公的年金の最大の強みです。

公的年金に加入して保険料を支払う意義はあると言えます。

また、「もらえる年金が少ない!」というような批判を聞きますが、公的年金は生活費を全てカバーするものではありません。

公的年金はあくまで生活費の一部だというのを認識しなければなりません。

今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67%は公的年金というのも事実です。

つまり、高齢者世帯の55%は所得の全てを公的年金で生活しているのを考えると、年金は老後の生活には必要不可欠です。

したがって、現役世代が高齢世代を扶養する年金の仕組みを今後も持続するのは重要です。

 

国民年金を払えない人の対処策

国民年金保険料支払い困難な人はちゃんと「国民年金保険料免除制度」を利用しましょう。

市役所でわずか5分ほどで手続きが完了します。

国民年金の基礎年金には給付の半分は税金です。

つまり、20歳から60歳まで全額免除にしていても老齢基礎年金780,100円の半額は受け取れます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です