40歳以上の引きこもり高齢化が深刻!働かない人が法律違反に該当って本当?

「引きこもり」の中でも40歳以上で期間が10年以上に及ぶ方々は社会問題になっているそうです。

本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた、との報道が11月末にありました。

これまでの実態調査では、仕事や学校に行かず家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」とされる対象を15~39歳までとしていました。
今年9月の内閣府による推計結果を公表していて、全国で約54万人になるそうです。

以前より減少傾向であってもこの数字には驚きます。

引きこもり期間が長期化しあり、引きこもり当事者の高齢化が顕著となっていることを受けて、40歳以上の調査もスタートしたようです。

タレントのマツコ・デラックスがコメントしていたのが印象に残っています。

情報番組「5時に夢中!」(TOKYO MX)で、「引きこもりの高齢化」が今後大きな社会問題になると切り込んだトークを展開していました。

そもそも働かないことは法律に違反するのでしょうか。

 

■「憲法」定義?

憲法上では、実は働くことは国民の憲義務とされています。

憲法27条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とあります。

つまり、働かないのは憲法に反することになります。

ただし、勤労の義務の性質は、国民の精神的道徳的義務、要するに、努力義務ということです。

「努力義務なら結局義務はないのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、結果まで要求されないだけで、法律上は努力義務であっても、結果に向けて行動することは必要とされています。

まとめると、働くことの努力義務を怠れば、憲法に反することになります。

実際、生活保護の受給審査では、働ける能力があるか否かという観点が重要な判断基準になります。

憲法が生存権を保障していますが、憲法が勤労の義務を規定しているので、生活保護は働く能力がない場合に限定しています。

 

■「詐欺罪」が適用!?

生活保護は、働きたくても働けないことが大前提の条件になります。審査要件とされています。

したがって、実際のところ働く資質があるのに関わらず、働く力が存在しないかのように偽装工作することで生活保護を申請した結果、審査要件を満たしたと誤認されて支給を受けるケースがあります。

この場合、国家に対する詐欺罪が成立します。

新聞などでも生活保護の不正支給が発覚して受給者に返還請求しているニュースを聞くことがあります。

まさに深刻な社会問題化しています。

 

■軽犯罪法に抵触して法律違反!?

働く能力がありながら怠惰な生活習慣を続けたいがために就業する気構えを示さないで、定住の住居を所有しない…

ぶらぶら徘徊しているように思われる行為は、実は軽犯罪法違反に該当します。

万が一、軽犯罪法違反が認められると、科料(1万円未満の罰金)または拘留(30日未満の拘置)に処せられてしまいます。

ホームレスのように、働けるのに働かないで寝ているだけですと、本来であれば「犯罪」が成立する可能性が高いです。

 

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