副業禁止でYouTuberの稼ぎが就業規則の懲戒理由って本当?

副業禁止だけど内緒で「YouTuber」で稼いでいると解雇になるのでしょうか?

統計情報よると、YouTubeは10億人以上のユーザーに利用されており、1日あたりの動画の総視聴時間は数億時間という意味不明な数字を叩き上げています。

YouTubeに動画をアップロードして、広告取入を得る「YouTuber」も普遍化している時代です。

今では小学生が憧れる職業、将来なりたい職業にノミネートされるほど知名度が上がっています。

そんな、アフィリエイトやYouTuberや転売など、本業しながら副業をこなし、副収入を獲得したい会社員が多いのも事実です。

しかし、会社が副業禁止しているという理由でスタートできないサラリーマンやOLもいるでしょう。

日本の労働環境において、既に終身雇用制度が崩壊しているのですから、副業を禁止している企業は時代遅れだと思うのですが、古典的な会社が多いようです。

そこで、副業が禁止されている会社で秘密裏に収入を稼いでいるとどうなるのか解説します。

 

会社員が黙ってYouTuberになってバレたら…

会社の許可なくYouTuberをしていることがバレたらどうなるでしょうか?

YouTuberは継続的に動画をアップロードして収入を得るため、営業の「業務」に該当し、副業禁止規定に抵触します。

しかし、勤務時間以外であれば個人が余暇を自由に過ごせますから原則として労働者の自由です。

たとへ就業規則に副業禁止の規定があったとしても、労働者の副業が厳禁となって懲戒の対象となりません。

懲戒対象になるかもしれない具体例として、

・会社の業務上知り得た情報が動画に含まれている

・社内秩序を乱すと評価される内容の動画

・動画作り夢中になって、遅刻・欠勤・仕事上のミスが多発

・違法行為や品位を損なう内容の動画をアップしていた場合

例えば「会議室でダンスや綱引きなどの運動会をした」動画をSNSにアップしたなどは違法性が高いと思われます。

 

公務員がYouTuberになれるの?

結論から申し上げると、公務員がYouTuberになるのはかなり難しいです。

国家公務員法104条、地方公務員法38条等などによると、公務員の場合は法律で兼業禁止が定められています。

民間企業よりも副業を行うことに対してとても厳しいです。

公務員の場合、副収入としてアルバイトでもネットビジネスなどに対して、「任命権者の許可」が必要になります。

仮にYouTuber(ユーチューバー)として許可を取得するには、「公務員として信用毀損にならない」、「公務員の公序良俗違反にならない」のが大原則となります。

本当に面倒になりなすが、動画をアップする度に報告義務が生じたり、内容が不適切であるならば即刻消去命令が下されることもあります。

副業許可を得られるとしても、大きな副収入を稼ごうとすると集中して本業を怠るのも仕方がないです。

個人的には、バレないように上手に副業を頑張って副収入が月間300万円程まで気合い入れるべきです。

結果を出して副業がバレても、会社を退職できるほどの経済力と実力をつけるのが重要です。

副業禁止の公務員であっても、株式投資や外貨取引などは副業になりません。

抜け道で副収入を確立するのも賢いと思います。

また、先ほどのYouTuberの件についてなら、専業主婦の妻に動画上げてもらい、妻名義の口座に入金して妻名義で確定申告する!という方法もあります。

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