知らないと大損!有給休暇を賢く利用する重要情報3つ

「有給休暇」の法的な定義をしっかり把握している人は、それほど多くないようです。

有給休暇を取ろうとしても、実際問題として消化できていないサラリーマンが多いようです。

そして今でも有給休暇制度について勘違いしている人も多いです。

きちんと制度を認識していないともったいない結末になる恐れがあります。

労働者に権利である有給休暇が十分に行使されていないというのは、日本社会の構造的な問題です。

有給休暇国際比較調査では、日本の有休消化率は、2年連続でワースト2位という結果も報告されています。

そこで、労働基準法や企業法務に詳しい弁護士に聞いて解説してもらいます。
■正しく有給休暇を理解しよう!

有給休暇制度を正しく知るといっても、労働基準法を細かくチェックする必要はありません。

弁護士によると3つのポイントに絞って解説していただきます。

有給休暇の正式名称は、年次有給休暇と言い、1年ごとに与えられる賃金が支払われる休暇です。

この休暇は、労働基準法で規定された、労働者が疲労回復して、健康な生活をおくるための権利です。

以下の3つのポイントが重要事項です。

 

【1】取得権利

労働者が6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、年次有給休暇の権利が発生します。

会社に有給使わないと罰則なので、厳しく指導してくれたらいいはずです。

労働者自らが有給全部を頂戴!とは言いにくいのが日本の問題です。

日本は、取りづらい環境の会社が殆どなので、毎年使わなかった有給を捨てている人がいまだに多いです。

 

【2】時季変更権

雇用者は働く人が有給休暇を請求する時季に与えるのが義務があります。

しかし、請求された期間に有給休暇を付与することが業務に支障をきたす場合は違う時期に与えることも可能です。

労働者の当該日の労働が業務の運営にとって不可欠で、代替要員を確保することが困難である場合)は他の時季に与えることができます。
ただし、労働者がこの件に関して取得するのは微妙です。

有給休暇を取得しやすい社内環境でないなら、総務部や会社側に嫌味を言われるかもしれません。

また、有給休暇届けを書いてからそのコピーを保存しておくほうが安全です。

ブラック企業なら有給休暇届書すら存在しないようです。

 

【3】次年度以降への繰り越し

ある年度に発生し、消化されなかった年次有給休暇の請求権は、労働基準法115条の2年間の時効によって消滅します。

しかし、次年度までは繰り越され得るものと解されています。
上記3つが重要であって、企業によって違いがあるので、就業規則についても確認しておくと良いでしょう。

有休を貰いに行くと必ず嫌みを言われる方もいます。

「なぜ忙しいこの時期に?」など…。

冠婚葬祭だったりするにも関わらず文句ばかり言うお局もいるようです。

自分は好き勝手に休んでる癖に困りますね。
過去を振り返って見ると、もっと消化できた有給休暇があったと後悔されている方も多いのではないでしょうか。

また、パートで3年以上働いてるけど会社からは有給日数の提示が一切無い人もいるそうです。

労基に相談に行くべきでしょう。

アルバイトやパートといった非正規雇用者であっても勤労条件を満たしていれば、有給休暇は与えられるということも認識しておくべきです。

最終的に働きやすい社会を実現して行くために、有休休暇消化率をあげる社会環境をつくる努力をしましょう。

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