痴漢冤罪に巻き込まれた時、弁護士の依頼方法

痴漢に間違われて冤罪事件に巻き込まれた場合、弁護士に依頼する必要があります。

どうやって弁護士に助けを求めればよいのか、依頼方法や裁判制度を知らないのは危険です。

「痴漢冤罪」に巻き込まれたくなければ、「自動車通勤にしろ」って言っている人は相当にズレています。

本当に痴漢をやってないなら、悪人はたいした確証もないのに「この人、痴漢!」と決めつける女です。

他に悪い人は確証もないのに犯人だと決めつける駅員や乗客など周囲の人間、そして当事者が発言する内容に聞く耳持たないで決めつける警察官たちです。

そもそも、映画「それでも僕はやってない」が上映されてから約10年が経過したが以前として問題解決していません。

何も変える気なんて無いのでしょうか。

痴漢に関わらず、刑事事件に巻き込まれたときに弁護士に依頼する方法を知っといて損はないので解説します。

 

■私選弁護人と国選弁護人の違い

在宅捜査で、警察に身柄を拘束されていない場合、起訴前の被疑者では自分で弁護士事務所に行って私選弁護の依頼が必要です。

起訴後に弁護人を依頼する場合、全ての事件では国選弁護が対象になります。

弁護士に依頼するほどの経済力がない人は、裁判所に国選弁護人を付けてもらえるように依頼できます。

 

■当番弁護士

弁護士会に依頼する「当番弁護士」とは何でしょうか?

「当番弁護士」とは、国選ではありません。

これは弁護士会が行う私選弁護人の紹介制度だというのを覚えておきましょう。

つまり、警察署の接見室で行う私選弁護の法律相談という扱いになるので、相談料は不要です。

逮捕後であっても勾留前の過程では、当番弁護士が対応してくれます。

そこで、留置中の警察署に、当番弁護士を頼りたいと伝えると、当日に待機中の弁護士が原則として接見しにきます。

当番弁護士と接見して、50万円以上の資産があれば、国選弁護人ではなくて基本的には当番弁護士と私選弁護の委任契約を結ぶことになって、弁護人に就任してもらえます。

ちなみに、3年以下の懲役しかない犯罪(痴漢や盗撮)の場合、被疑者国選は使えず、当番弁護士を呼ぶことになって、私選弁護契約をして自費で弁護士費用を払うか、日弁連の被疑者援助制度に申し込むことで、弁護士に依頼できます。

 

■弁護士の依頼方法

基本的には警察や裁判所の担当者に「弁護士を呼びたい」と伝達するだけで、その後は警察、裁判所、弁護士会が適切な刑事弁護制度を選択してくれます。

その日のうちに弁護士が接見に来るはずですから、制度の違いを理解しておく必要はありません。

刑事事件に巻き込まれたら、まずは警察や裁判所の担当者に対し弁護士に依頼したい旨を伝えるようにしてください。

 

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