過労死問題のウソ本当!会社に提訴する「労災民訴」の3つの重大事項

電通の女性新入社員が長時間労働などを理由に自殺した過労死事件は大きな社会問題となっています。

そして、遺族が政府に「労災保険給付」を請求したのが争点になっています。

また、労働災害に対して請求できるのは、政府に対する労災保険給付の他にもあります。

会社や取締役に対して民事訴訟を起こすと損害賠償請求が可能であって、これを「労災民訴」といいます。

そこで、この労災民訴でポイントになる争点を検証します。

それでは労災民訴では、判例を垣間見ると法的に争点となってくるのは以下の3つです。

【1】不法行為責任(民法709条、715条など)

【2】安全配慮義務違反(民法415条)

【3】取締役の第三者に対する責任(会社法429条)

 

 

【1】不法行為責任

「不法行為責任」とは、会社の落ち度で発生した労働災害の責任です。

労働者や労働者が亡くなった場合はその遺族が、会社の落ち度が原因で労働災害が発生して被害者になったとき、会社を提訴するときに不法行為責任が話題になります。

社会門下している電通では、以前も長時間労働によってうつ病に悩んだ労働者が自殺した事件がありました。

その時の遺族が会社を訴えた法的根拠が、この不法行為責任です。

しかし、問題点も内在しています。

法的根拠が不法行為責任にすると、労働者側に不都合な不利が生じます。

第一に、請求できるのは3年間だけあること。

第二に、労働者側の弁護団が会社の失態を証明する必要がある事です。

そのため、労働者側は、安全配慮義務違反を掲げて、会社側の債務不履行責任を訴える作戦が頻繁に活用されています。

 

【2】安全配慮義務違反

「安全配慮義務違反」とは、労働者の健康を守る義務に対する違反をいいます。

つまり、会社が労働者の生命や健康を守らないといけないという生存権に似た義務をいいます。

不法行為責任と比較してみると、労働者側が会社の安全配慮義務違反に関して、会社側の債務不履行責任を追及する利点があります。

第一に、請求できるのは10年間の長い期間になること。

第二に、会社側自らが落ち度がなかったことを証明しなければならないことです。

そこで、安全配慮義務違反が認めることが労働者側にとっては重要になります。

次のような事例では認められました。

「いじめや叱り方が原因で労働者がうつ病の後に自殺」

「業務中にアスベストを吸引したのが原因で死亡」

「過労死や精神障害に陥った」

「過労で自殺」

 

【3】取締役の第三者に対する責任

「取締役の第三者に対する責任」とは、経営者責任を追及する場合のことです。

労働者の遺族としては、経営者の責任を追及したいこともあるでしょう。

前述のとおり不法行為責任を追及することもできますが、会社法による取締役の第三者に対する責任を追及する、という方法(会社法429条1項)もあります。

 

■重大な問題点

過労死に至るような働き方を励行している企業では、労災にならないように根回しを徹底して様々な対策をしているのを否定できません。

いざとなれば捏造もするくらいは考えているかもしれません。

医療事故と同じように、労働者側の主張が会社から勝訴を勝ち取るのは難しいと思われます。

困難なので、思い悩み続けた労働者が自分で自分の命を奪うような行為に至る痛ましい事態がなくならないのでしょう。

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