サービス残業で未払い賃金を請求する重要点

“サビ残”という言葉をご存知でしょうか?

「サービス残業」のことで、長時間残業を行ったにも関わらず割増賃金が支払われない労働問題は未だにたくさん発生しています。

政府でも「働き方改革」を推進していて、残業時間を規制する労働政策が取り上げられています。

割増賃金に関する労務トラブルとそ解決方法について、サービス残業分を後で請求する方法を解説します。

 

【1】サービス残業分を後々請求する方法

サービス残業などで割増賃金の一部または全部が未払いの場合、労働者が後々しっかり請求するために、業務中にやるべきことは何でしょうか?

残業代の請求するとき労働時間を証明するとき“労働者“の方に立証する責任があります。

サービス残業ではタイムカードに労働時間が正確に記録されていない会社、残業代請求でタイムカードを破棄してしまう会社も存在するそうです。

他の立証する方法では、PC起動時の時刻記録、電子メールの送受信時刻などを証拠にできます。

データ保管しておくのもよいです。

また毎日の労働時間を記録したノートやメモが証拠で利用できます。

facebookやtwitterの投稿が労働時間の証明にもなりますので、どんな形でも構わないので労働時間を記録しておきましょう。
自分で労働時間をしっかり把握さえしておけば、一見すると意外に見える方法でも立証できるということがあるのですね。

 

【2】時効で消滅した未払い賃金の行方?

未払い賃金の債権は2年で時効が消滅してしまうと思われています。

しかし、サービス残業が2年以上もの長期間に渡って行われていた場合、2年以上も以前の賃金の債権については全額をみすみす諦めるしかないのでしょうか?

どうにかして金銭の補償を取得できるやり方があるなら実践できれば嬉しいです。

未払い賃金を請求する権利は、法律では2年で時効になると法規定しています。

ところが、2年以上も以前の残業代の未払い賃金について、損害賠償として判決した判例があります。

そもそも損害賠償の請求権は、加害者や被害額を認識後に「3年間」で時効となります。

損害賠償請求ならば未払い賃金請求する権利が時効によって消滅してしまう問題は免れます。

ただ、賃金未払いであったことだけを立証するだけは不十分です。

雇用主の行為が“不法行為”だと主張して証明する必要があります。

未払い賃金の請求は“2年”で時効になってしまいますが、

雇用主が不法行為であったのを立証できれば、以前の未払い賃金を損害賠償として取り戻すことはできます。

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