正しい相続税対策!現金のタンス預金が危険な理由

相続税法が改正されて以来、色々な情報が流れましたが、そろそろ対策し始めた方も多いのでは?

税金の裏ワザ、役に立つ税金情報や相続税対策の情報をしらないのはもったいないです。

相続財産を現金で持って隠していれば税務署にはバレないのではないのでしょうか?

相続税法が改正され、課税される範囲が拡大したので、相続税に関心をもつ方々もいるようです。

相続税が重くのしかかると怖がっている方も多いかもしれません。

そこで、相続税逃れのために、資産の現金化を推し進めて隠蔽しようとする人もいるようです。

不動産や預金、株券、金融商品などの場合、税務署が調査しやすい反面、現金であるならば税務署が発見できないかも…と考える人もいるでしょう。

確かに、現金ですと、預貯金や投資案件などと比較するとバレにくい特徴があるのは事実です。

しかし、現金であっても第三者機関も漏洩されないと断言できません。

そもそも、税務署の能力をみくびるとヤケドをします。

相続税が発生すると想定できる資産家には、死亡する前(相続スタートする前)から資産状況を調べあげて情報収集しています。

年収が莫大な人であれば、相続税が課税されるのは当然!という流れを調査しています。

つまり、年収の近況情報について、税務署に綿密にデータが残っています。

それを活用して相続目録に関しても年収から試算して正確に割り出します。

万が一、年収よりも極端に相続財産が少ないとき、税務署職員は勘ぐって自宅に赴いて調査を開始することもあります。

またその人が死亡する前に、預金から多額の引き出しがないかとか、株券を換金してないかとかいうのも、税務署はすぐにわかります。

長期間の時間を費やしてちまちまと少額の現金を隠している場合、バレにくいかもしれません。

ところが、少ない現金では脱税できる範囲は狭いのでリスクを背負う旨味が薄いです。

また、現金を隠す労力と時間を考えれば、現金化して脱税容疑をかけられるのは割に合わないと思われます。

タンスや押し入れに3億を現金で隠していたとしても、税務署に発見されることが多々あります。

この場合、きちんと節税していれば、支払う税金はかなり少額で済んだのです。

法律上、配偶者は遺産全体の半分まで無税で受理することができます。

例えば、遺産が15億円あれば、配偶者の妻が7億5千万円を受け取ります。

残りの7億5千万円を子どもの二人に分配するば丸くおさまったはずです。

また、様々な節税対策を駆使すれば、相続税を2億円程度に抑えるのことができる可能性もあります。

脱税による追徴課税を加算すると、6億円ほどを徴収することになりそうです。

正義に満ちた節税方法を実践していれば、現金や金塊を隠すような不味い脱税は不要なのを理解しておきましょう。

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